トンネルを抜けるとそこは…

新番組「はちまんニュースパーク」

淡海文化振興財団が

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年６月１０日（土）第12282号

（湖東・八日市市）
十三日に公示される衆院選滋賀第二選挙区に立候補する武村正義さきがけ前職の決起集会が八日、地元の県立八日市文化芸術会館で開かれ、八日市ほか近隣の神崎、愛知郡から集まった支援者千人が会場を埋めつくした。

一市五町の首長や議長、二区のさきがけ県議、市町議らも顔をそろえ、武村氏を推薦し共に闘う民主・社民・連合滋賀、遠くは長野から井出正一元厚生大臣も応援に駆け付けた。

病に打ち勝ち日増しに元気を取り戻す姿に接した支援者は、口を揃えて「安心した。これで選挙が闘える」と胸をなで下ろしていた。

後援会組織たけむら会の望田宇三郎会長（前八日市市長）は、武村氏の「中央、地域における活動を支えてきた。是非とも今回も当選に導くよう努力してほしい」と、支援と協力を呼びかけ、公示まであと五日に迫った総選挙にかける熱意を語った。

ハードスケジュールにも疲れをみせず、ひと回り太った武村氏は、入院して「健康の大切さを痛感した。この体験を医療、介護、福祉の現場に役立てていく」と、環境の武村だけでなく福祉の武村を強調した。今回の選挙を「日本の将来が問われる選挙」と位置付け、「びわ湖から新しい風を再び起こす」との決意を語り、（必勝への）支援を求めた。

中村敦夫参議院議員も東京から応援に駆け付け、武村氏の人物評価と共に「筋道を通す政治家、信念を持つ政治家が求められている。意欲・見識・経験豊かな武村さんこそ日本の政治を背負うべき人物」とした上で、支援者に「病み上がりの部分を皆さんの努力でカバーし、再び国政へ送り込んでほしい」と訴えた。

民主党滋賀代表の山元勉前職は「二十一世紀は今回の選挙で決まる」と、自民対決を鮮明に打ち出し会場を沸かせた。最後に、中村功一市長が「我が、ふるさとが生んだ大政治家」との心情に迫り、ガンバロウコールで選挙戦に立ち向かう意気込みを示した。

（湖東・五個荘町）
鮮やかな新緑に包まれた繖（きぬがさ）山にひときわ映える巨大看板・・五個荘町はこのほど、きぬがさ山トンネル坑口付近、あじさい・さくら公園内に、町のイメージアップを図る巨大看板を設置した。

大きさは高さ二・五メートル、長さ六・〇メートルで、近江商人の町並みをイメージした木造日本瓦葺き。パネルには、お馴染みのキャラクター「てんびん坊や」を中央に配し、「町内二十五字が一丸となってまちづくりを」との思いから町がシンボルとしているアジサイの花、公園名にちなんだ桜の花、きらきらと輝く琵琶湖の湖面がカラフルな色彩で描かれ、「てんびんの里五個荘」のＰＲに一役買っている。夜間にはライトアップもされている。同町では「この看板で、トンネルを行き交うドライバーやトンネルを抜けて同町を訪れる観光客らに、町のイメージを知ってもらえれば」と話している。

（湖東・近江八幡市）
近江八幡市のＣＡＴＶ・ホットテレビで放映されている市の広報番組に新番組が加わり、1日から放送が始まった。新番組は10分間放送の「はちまんニュースパーク」。

放送曜日は、木、金、土曜日の週3回で内容を週間単位に更新する。ホットテレビの大口株主である市ではこれまで、放送開始当時から行政関連情報を中心にした広報番組「はちまん情報玉手箱」を放映しているが、 毎日7回の繰り返し放送のうえ、1週間同じ内容が続くことから「もっと多くの情報を新鮮なうちに」という要望が視聴者から寄せられていた。

市では、より多くの情報を茶の間に届ける観点から改編を行うことにし市役所各課からのお知らせや市立図書館の情報などを中心とした「はちまん情報玉手箱」と市内の行事や話題、ニュースを伝える「はちまんニュースパーク」の週二本立てにした。「はちまん情報玉手箱」のキャスターは、秘書広報課の男子職員が3人が交替で「はちまんニュースパーク」は2か月交替で女子職員が務める。

（全 県）
淡海文化振興財団（淡海ネットワークセンター）は、このほど小冊子「現代社会と非営利組織」（Ａ５判、三十六ページ）を発行した。
同冊子は、一九九九年六月に県立県民交流センターで開かれた非営利組織（ＮＰＯ）やボランティア団体のリーダー養成を行う「おうみ未来塾」の開講式で北村裕明滋賀大学経済学部教授が講義した内容などを加筆修正し、掲載したもの。

講義内容は、▽社会経済システムの変化と非営利団体▽非営利組織の定義と機能▽日本の非営利組織の現状と課題▽分権社会と非営利組織▽パートナーシップ型地域運営と非営利組織▽非営利組織と公共性の六項に分類。

日本の非営利組織の現状と課題では、他の先進国に比べて文化関連の非営利組織の比率が三分の一にすぎないことや、寄付収入が著しく低く料金・会費収入への依存度が高いこと、また、非営利組織の多くが法人格をえることが困難なため任意団体として活動し、その実態が把握し切れていない、などの現状を上げ、今後の課題として、財政支援はもとより、団体自体のレベルアップのためのノウハウ提供が不可欠であることを提言している。

また、パートナーシップ型地域運営と非営利組織では、長浜市の『黒壁』と甲良町の『せせらぎ遊園のまちづくり』の成功を例に挙げ、黒壁の公共性をになう民間の組織に大胆に権限と財源を与えてパートナーシップを形成している点や、甲良町の集落に張り巡らされた水路という「地域資源」を再発見してまちづくりに生かそうとした点など、両組織が持つパートナーシップ型地域運営を考える場合に重要な要素を紹介している。

冊子は県内の各公立図書館や県事務所に配布したほか、希望者には一冊三百円で頒布する。送料百六十円が必要。申し込みおよび問い合わせは同財団（〒５２０―０８０１大津市におの浜1-1-20、０７７―５２４―８４４０、ＦＡＸ０７７―５２４―８４４２）へ。