会長に 深田本社社長を再任
チャレンジデー2000
不当要求再発防止に向けて
ウイスキー50年樽を再利用
滋賀報知新聞(ニュース)平成12年6月3日(土)第12274号
(湖東・竜王町)
ほぼ同じ規模の人口を抱える市町村が、規定時間内(三十一日午前零時~午後九時)に十五分以上運動した人の参加率を競う地域対抗型スポーツイベント「チャレンジデー2000」が、先月三十一日に全国五十八市町村で一斉開催された。
常勝の竜王町(人口一万三千二百三十四人)はあいにくの雨にもかかわらず参加率九一・九%を記録、初参加の新旭町(同一万千百九十三人)の五五・三%を大きくリードして四連勝を達成した。雨天時でも利用できる屋内運動場ドラゴンハットをメーン会場に使ったことが、高い参加率に結びついた。
この取り組みは気軽にスポーツを楽しもうと、一九八三年にカナダで始まったもので、毎年五月の最終水曜日に世界各地で行なわれている。住民でなくても飛び入り可能で、町内で十五分以上運動し、集計所へ報告すれば参加者として見なされる。参加率は、登録された人数を人口で割って算出し、対戦市町村と競いあう。
ドラゴンハットでは、午後七時から全国共通イベント大会が開かれ、「バンブー・ダンス」などグループで楽しめるニュースポーツに子どもたちが挑戦。バンブー・ダンスは、左右、中央と規則的に移動する二本の竹棒を、縦一列に並んだ六人のメンバーが足並みをそろえて跳ぶもの。競技中の子どもたちの表情は真剣そのもので、「一、二、三」の三拍子のリズムで軽快なステップを披露していた。
声援を送っていた保護者は「みんな心が一つになれていい。きょうに備えて学校で練習してきたので、良い結果が出た」と話していた。
不当要求再発防止に向けて
近江八幡市が異例の職員研修会
今後は組織ぐるみで対応を
(湖東・近江八幡市)
近江八幡市は、市民病院の職員が暴力団関係者から三百二十万円もの現金を脅し取られていた事件を機に、今後、こうした問題の再発防止を組織として取り組んでいくため三十一日、管理職や外来者と接遇する窓口担当者など市職員約百人を集めて「不当要求等防止対策研修会」を開いた。
同研修会では、県警捜査二課の不当要求対策官、橋爪秀夫警視が講師を務め、昨年、湖北地域で発生した漁業関係者の不当要求事件を例に県警の取り組みや県内の現状などを説明。対策として問題が起きたときは、行政組織で対応し、対応窓口を一本化する。警察との連携強化を図り、不当要求の情報を早期から提供するなど、被害を防ぐ対応策を説いた。
出席した職員らは、ドラマ仕立てにした対策ビデオも鑑賞し、不当要求の手口と毅然とした対応策、要求者の弱点などの知識も深めた。
最後の質疑応答では「警察へ通報するタイミングはいつがいいのか」や「いつでも対応してもらえるのか」などの質問が出された。警察側からは「公務執行妨害は警察官だけでなく、公務員に適用される」ことや「威嚇めいたことを目的に送られてくる書籍は内容証明付きで返送する」など未然の防止策も呼びかけた。
公務員の研修会には様々なものがあるが、職員に参加を呼びかけて行われたこのような研修会は、おそらく初めて。計画した総務課は、多くても八十人ぐらいの参加ではないかと予想していたが、今回百人を超えたことは、そうした問題に巻き込まれたことや話しを耳にした職員が多いことを伺わせる。
事実、冒頭のあいさつに立った岡田三正助役は「いろんな話しがあって久しい。数年来、何件か(同じ様な問題が)あり、対応策が身に付いていなかった。個人としてではなく組織としてどう対応していくのか研修してほしい」と成果に期待を寄せた。市には、職員倫理規定やISO9001の認証など職員の執務内容をチェックする規則はあるが、外圧によりそれを守れない事態が起きた場合の危機管理対策マニュアルはない。
これまでこうした問題は、その性格から対応に出た職員や担当職員に処理の判断を任されてしまう風潮があり、巻き込まれた職員は辛い思いをしながら「金で済むなら」と最後は引き下がってしまうことで、追いつめられた状況から逃れることができると覚ってしまう。
同研修会には、県警本部から橋爪警視以下、不当要求対策特別捜査班班長ら三人、隣接の近江八幡署から二人の計五人の警察官が足を運んだ。警察側からは「こうした事件が再び起こらないようみなさん(市職員)ときょう、顔つなぎをして、いつでも相談にほしい。問題を個人で背負うのではなく、組織の力で解決を」と呼びかけ、事ある時は解決に向け、全力で支援していく意気込みも伝えた。
全国初の不当要求対策官が設置されるなど再発防止に向けた県警の強い意欲に安心感を得た職員の間には、潜在的にある警察への距離感が少し縮まったようにも見えた。
ウイスキー50年樽を再利用
県内3社が 『近江太鼓』開発
=8日から全国販売へ =
(湖西・大津市)
ウイスキーの貯蔵だるを再利用した和太鼓が完成し、今月八日から『近江太鼓』のネーミングで全国販売される。これは、大津市大萱の楽器販売会社「サウンドワークス」(本郷昭社長)が昨年二月に考案し、県内の太鼓メーカーの協力を得て完成したもので、このほど開かれた発表会では和太鼓集団「雷太鼓」(栗東町綣)がデモ演奏、魂を揺るがす鼓吹の重低音が響いた。
和太鼓製造は、製品化するまでに長時間を要するほか、近年では胴部分に使用する良質のケヤキ材の入手が難しくなっている。このことから高価な楽器とされ、最小(一尺五寸)のものでも一台六十万円前後、最大(二尺七寸)になると平均八百万円台で販売されている。今回の開発は「自然環境保護と安価で音質の良い和太鼓提供」を目指してもので、約五十年間使われた貯蔵だるを再利用、価格は従来品の半額から五分の一程度となっている。
製作協力を行ったのは、洋酒樽製造「近江クーパレジ株式会社」(八日市市大森)と、太鼓製造「杉本太鼓商」(愛知川町山川原)の二社。杉本太鼓商は天正元年(一五七三年)の創業で、代表の杉本才次さんは県伝統工芸師に認定される同社の十二代目。
本来、太鼓の胴はケヤキなどの丸太をくりぬいて作られるが、この近江太鼓は側板を使用するため一枚一枚を接着剤で固定している。本郷社長は「太鼓は強度が命。十分な強度を維持するため接着方法に苦労した。音も普通の物とそん色なく、職人技が生きている」と話しており、学校や太鼓サークル向けに月間約二十台を製造する予定。問い合わせは同社(077―545―4030)まで。





