百畳敷八日市大凧 初夏の大空に

事業費約３億７千万円

竜王町長選・福島町長後援会が

津田内湖 ・干拓地の内湖復元へ議論

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年５月３０日（火）第12269号

（湖東・八日市市）
八日市市の六月定例議会は来月五日に開会され、報告一件ほか平成十二年度一般会計補正など予算七件、条例七件、人事三件の計十七議案が提出される。同十三、十四両日に総括質問を行い、十六と十九、二十日の各常任委員会を経て、二十三日に閉会する。

本年度一般会計補正（六千九百万円）の主なものは、乳幼児への助成範囲拡大による扶助費千二百万円と下水道会計繰出金四千七百万円などで、繰越金五千四百万円などで賄う。
乳幼児に対する福祉医療費の助成対象年齢引き上げは、市条例を二歳未満から三歳未満に一部改正し、少子化対策の一環として八月から実施される。現行千三十五人だが、改正されると千五百四十一人になる見通し。

このほか予算関連議案では、職員手当（千百万円）や下水道会計繰出（千三百万円）など、前年度一般会計補正に承認を得る。また、前年度事業のうち農業構造改善など九件（一般会計三億八千六百万円）を本年度に繰り越した。
一方、放課後児童健全育成事業に取り組むための条例を制定し、同市五智町に「市立御園こどもの家」を設置することにした。九月から開設し子育てを支援することにしている。

このほか、市税（負担調整措置、非課税限度額引き上げ）や農業共済（災害補償）、消防団関連（退職報償金、公務災害）、市営住宅入居資格（市税・国民健康保険料完納）など条例を一部改正する。

人事では、農業共済事業損害評価会委員に県人事に伴う三重県阿山町の山本孝司氏（35）の委嘱に承認を求め、同委員の広瀬治男氏死去に伴う新委員に同市市辺町八七四、東野俊三氏（67）の就任に同意を得る。一方、人権擁護委員には、任期満了の松吉角太郎氏の後任に同市東浜町4-9、村上嘉孝氏（55）の推薦に市議会の意見を求める。

（湖東・八日市市）
愛知川の下流から上流に向かう絶好の風に乗って、大空にピタリと張り付いたように重さ約七百キロの百畳敷八日市大凧が初夏の大空を悠々と飛揚した。

飛揚記録は歴代二位の一時間二十四分。午後二時四十二分三回目の飛揚で、見守る観客や関係者の期待にこたえるかのようにいっきに大空へ。今年から堤防が観客席となり、凧を揚げる場所も堤防寄りのステージ前で行われたことから、観客は目の前で百人の引き手により繰り広げられる迫力のシーンに大満足。

百畳敷大凧「碧い地球を大切に」はそのまま飛揚を続けたが、午後四時六分時間的な制約もあり、主催者側の判断で百二十メートルの上空から降ろされることに。平成五年の最長滞空時間を塗かえる可能性が十分あっただけに、最後はちょっぴり惜しい結果となった。

まつりには、海外を含む四十三団体二百四十六人の招待参加があり、八日市大凧と一緒に、和洋それぞれの特徴ある凧が会場上空をにぎわせ、観客を楽しませた。
また、こちらも海外を含め県内外から三十九団体が参加した「ミニ八日市大凧コンテスト」では、浜野大凧倶楽部が大凧まつり大賞を射止めた。コンテストの結果は次の通り。

【大凧まつり大賞】浜野大凧倶楽部「浜野正社会の八十年の隆盛を喜ぶ」
【判じもん賞】関西電力八日市営業所「八日市に緑と花を育てよう」
【デザイン賞】濱野芋煮会
【コミュニティ賞】建部東総自治会
【ジュニア大賞】川合寺町子ども会「十年応援有難う」
【ジュニアデザイン賞】野中連合子ども会（大阪市）
【特別賞】姫風会▽東中野子供会▽御園地区子供会連合会▽寺町子供会▽八日市地域勤労者互助会▽滋賀学園高等学校▽東中野町自治会▽建部北自治会▽東洋エコー大凧倶楽部（甲西町）▽滋賀銀行▽伊吹町上平寺・藤川子供会▽旅助ハナコ（大阪市）
【奨励賞（八日市大凧会館長賞）】グリーン近江農業共同組合▽中小会議青年女性委員会（京都市）
【奨励賞（八日市大凧保存会長賞）】湖東信用金庫▽松下電器労働組合

（湖東・能登川町）
近江八幡市、八日市市など二市七町で構成する東近江行政組合（管理者・川端五兵衛近江八幡市長）は、このほど開いた臨時議会で能登川消防署庁舎の移転新築工事の請負契約締結議案一件を提案、原案通り可決し、二十九日、能登川町能登川の建設地で起工式を行った。

能登川消防署庁舎新築工事は、現消防庁舎の老朽化に伴うもので、能登川町能登川の県道大津・能登川・長浜線沿いに移転することにより、緊急出動時のより迅速な対応の実現を図る。

敷地面積は三千七百二十二平方メートル。庁舎構造および規模は、本館棟が鉄筋コンクリート二階建て、延床面積千三百八十六平方メートル、別棟倉庫が鉄骨平屋建てで延床面積百二十一平方メートル。工事契約金額は三億七千八百万円で、平成十三年三月十日の竣工を目指す。

起工式には、同組合および建設関係者など八十人が出席。滞りなく神儀が行われたあと、管理者の川端五兵衛近江八幡市長が「長年の計画が、多くの関係者らの努力によって無事、起工を迎えられた」とあいさつ。続いて、副管理者の杉田久太郎能登川町長も「火災や災害から守る消防行政の充実こそ安全で安心な町づくりの基盤であり、庁舎移転新築により、より迅速な消防・防災活動に期待する」とあいさつし、早期完成に寄せる期待の大きさを表わした。

（湖東・竜王町）
近づく竜王町長選（六月十三日告示）に向けて、三期続投を目指す福島茂町長の後援会（澤徳造会長）は、二十八日に同町小口の古株建設南隣りに選挙事務所を構えた。

午前九時からの事務所開き・決起集会には、地元の支援者約二百三十人が集まり、選挙へ向けた一致団結と支持拡大を誓った。さらに会場には、近隣の県議、町議、町長のほか、同町議会（十四人）から共産を除く十三人が応援に駆けつけ、全面的な支援体制をアピールした。

決起集会では、はじめに後援会会長の澤氏が「行政には問題が山積しているが、（福島町長は）三月議会で出馬表明したように意欲満々。必ず二十一世紀のまちづくりに奔走してくれる」と、続投への期待を寄せた。

山口喜代治町議会議長は、利用価値が上がってきた運動公園や手厚い福祉施策、日野川河川改修など、これまでの実績を評価。さらに今後の課題については下水道整備を挙げ、「まだまだ時間がかかりそうだが、皆さんの期待に応えるためには選挙に勝たないといけない」と、支援者に理解と協力を求めた。

続いて三期続投の意欲に燃える福島町長は、「皆さんのおかげでここまで来ることができ、理解をいただく中で事務所も開くことができた。これからもひたすら命をかけてやらせてもらう」と、三期目への意気込みを披露した。最後に全員が、選挙の必勝を期し「ガンバローコール」で団結を誓った。
なお後援会は今後、町内の企業・各種団体へ推薦依頼を展開していきたいとしている。

一方、候補者選びが難航していた共産党は、適任者が見つからなかったため、擁立を断念した。同党の若井敏子町議会議員は「町政批判の声に応えるため党内で協議してきたが、（候補擁立の）決意までに至らなかった。今まで町長選の準備をしていなかったので、今後四年間のうちに方向性を考えていきたい」と話している。

（湖東・近江八幡市）
琵琶湖の水環境の保全に大きな役割を果たしている内湖を見直し、その働きを復活させる実験や論議が活発化する中で、津田内湖干拓地を元の内湖に復元できるか、どうか、市民レベルで論議を交わす学習セミナー「内湖の価値とその管理・復元への住民参加」が六月十三日午後一時半から近江八幡市の滋賀厚生年金休暇センターで開かれる。同市と安土町の行政組織、長命寺湾・西の湖環境保全協議会（会長・川端五兵衞近江八幡市長）が主催する。

学習セミナーでは、「津田内湖干拓地をどうするか」をテーマに環境調査を続けている県立大学環境科学部の研究グループを通じてイタリア、エミリア・ロマーニァ州で、干拓された農地の中にもとの湿地を点在的に復元させ、水質浄化して淡水魚養殖や湿地型公園を作り出し、水環境の再生に成功しているボー・デルタ自然公園の行政と管理側の責任者二人を講師に招き、同公園における実例紹介とその意義についての講演やフロアトークで意見交換の場をもつ。

また、辻井達一北星学園大教授の講演「湿地（内湖）の保全と再生、その多様性について」にも耳を傾け、西の湖など現存する内湖の機能と保全について考える。参加自由で入場無料。午後一時から受付。

内湖が琵琶湖の水質保全や生態系に及ぼす効果については県でも検討を重ねており、今年から三年計画で取り組む琵琶湖総合保全整備計画の中で、内湖の保全と復元の試策を始める。中主町の河口域にヨシを移植して水生動、植物が自然に生息するビオトープ（生物生息空間）をつくる実験もその一つ。

守山市では六月二十四日、木浜内湖の再生に向けたシンポジウムが開催され、自然と人との関わりの再認識や琵琶湖の保全につながる望ましい取り組みを探りながら内湖再生に向けた提言をまとめるなど、全国でも前例のない内湖復元への関心が県内で広がっている。

米の増産を目的に国営で進められた琵琶湖干拓事業。津田内湖干拓地は、琵琶湖干拓事業の最終年の昭和四十六年に完成、新しく百二十ヘクタールの農地が生まれた。しかし、減反政策の導入で米は作れず畑地として再整備され耕作が始まったが、湿地性の土壌は、結局、農地としては適さず有効な農業経営は成り立っていないのが現状。

平成二年には、県の琵琶湖リゾートネックレス構想の重点整備地区に指定され、将来に展望が開けたかに見えたが、開発計画が持ちあがっただけで話しは進まず、広大な干拓地の将来に明るい光が差す材料はない。

そこで論議が生まれてきたのが、もとの内湖への復元案。国が行った事業を地方自治体が覆えすという受け止め方も根強く、国と地方の攻防も予想される。いくつもの問題解決のハードルを越えていくためには、市民の意識形成や住民運動が不可欠。今回の学習セミナーはその第一歩でもある。