＝八日市市 トップ集め行政協議会＝

＝砒素・有機塩素系が検出＝

環境基準値を超過

迫られる連合滋賀の最終判断 無所属の会が八幡氏推薦

町サイドから実態調査

＝暮らしの発生源見つめ直す＝

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年４月２１日（金）第12225号

（湖東・八日市市）
緑化推進事業に取り組む村田製作所八日市事業所は、同市東沖野四丁目の工場敷地内に咲き乱れる県の花シャクナゲを広く地域住民に親しんでもらおうと、二十二日に「しゃくなげ観賞会」を開催する。

平成元年から正門左右に広がる庭園五千二百平方メートルに県花のシャクナゲを植え始め、毎年、本数や種類を増やし、黄色い花を咲かせる「サフロンクイーン」や、深紅の「太陽」など約三百種千本が咲き乱れる庭園となった。

四～六月の開花期には、赤や白、冀、ピンクなど色とりどりの花が咲き、地域の人や愛好家などから「事業所内の緑や美しい花をゆっくり観賞したい」との要望を受け、正門左右の庭園を一般に開放し、早咲きのシャクナゲを観賞してもらうことにした。花は順調に開き、今年で九回目を迎える。

例年、三千人以上の人が訪れ大好評の会場では、シャクナゲの展示即売をするほか、庭園には休憩所を設けて、みたらし団子やお茶の無料サービスも行なう。同事業所は「市民の憩の場として多くの人に楽しんでもらえれば」と来園を呼びかけている。午前十時～午後四時。

同社は、昭和三十七年に工場誘致の第一号として八日市市に進出。公害防止と緑の協定を同市と四十七年に結び、事業所内の環境整備に取り組んできた。事業所敷地十ヘクタールに、市の木「アカ松」を含む松の木三百六十本や、市の花「ツツジ」約四百本など、多くの木や花が四千本以上も植えられている。

全国的に緑化推進運動「みどりの週間」（二十三～二十九日）が展開され、春の一日を花と緑に親しむ同社の恒例イベントに定着した。観賞会への問い合わせは同事業所管理部事務課（ＴＥＬ0748-25―７２００）へ。

（湖東・八日市市）
八日市市は今年度の主要施策を円滑に進めるため、県との連携を図る「滋賀県・八日市市行政協議会」を十九日に市役所別館で開いた。

協議会には、八日市市側から中村功一市長をはじめ市四役と部・課長級幹部職員、県側は安原悟郎八日市県事務所長をはじめ八日市土木事務所など関係所長や副所長、課長ら幹部職員、双方合わせて約四十人が一堂に顔をそろえた。

開会のあいさつでは、中村市長が「今年度は新しい時代への助走の期間、二十世紀の締めくくりとして『安心・安全』を重点に施策を行います」と県の指導と協力を求め、安原所長も県の組織改革や市町村合併を念頭に置いた広域処理、県予算や東近江地域関連の主要事業などを紹介したあと、市や各市町村の連携強化を求めた。

このあと、市が二十一世紀のまちづくりに向けてこのほど策定した「市総合計画基本構想」と今年度の市の主要施策についての説明を受けて、市側から提案された▽少子化時代の幼児施策▽広域連携の推進▽法期限後の県の同和行政や対策▽介護保険の広域対応・障害児通園事業「めだかの学校」・中部清掃組合日野清掃センターの更新・特定家庭用機器商品化法の来春施行に向けて・地域公共交通「レールアンドバス」など広域行政の取り組み▽国道４２１号県境トンネル・県道下羽田市辺線バイパス・四ツ辻交差点改良・蛇砂川新川の早期改修など都市基盤整備▽糠塚町生産組合での地域農業経営確立支援対策事業・六ツ木地区（上平木―柴原南間約七・二キロ）かんがい排水路の新規採択・・の農業施策などの議題に沿って、意見や情報の交換を行った。

（全 県）
県はこのほど、水質汚濁防止法に沿って策定した「地下水質測定計画」に基づき、平成十一年度の概況調査等を行った。今回の調査は、大津市や彦根市など十五市町を対象に行ったものだが、これまでに汚染が判明していた十一地域中、七カ所で環境基準を超える砒素等が検出された。

同調査は、県全体的な地下水質把握のためのもので、二百六十四に区分した県内区域を三年間で一巡。昨年は第四次三カ年調査の二年目となった。

報告によると、概況調査の対象になったのは大津市、彦根市、八日市市、守山市、栗東町、水口町、甲南町、日野町、浅井町、虎姫町、湖北町、びわ町、安曇川町、高島町、新旭町の十五市町で、健康に関わる環境基準項目など二十八項目の調査を行った結果、これまでに砒素および有機塩素系化合物による汚染が判明している十一地域からそれぞれ該当物質が検出された。

砒素が検出されたのは守山市・彦根市・びわ町の二市一町で、いずれも環境基準より超過していた。安曇川町からはシス―１,２―ジクロロエチレンがわずかに検出し、守山市と八日市市、日野町、安曇川町ではトリクロロエチレン。テトラクロロエチレンでは守山市、栗東町、水口町、八日市市、日野町からそれぞれ見つかり、八日市市においては環境基準を少し上回っている。蒸気洗浄等に使用される１,１,１―トリクロロエタンは守山市と八日市市から検出された。

一方、新たに追加されたホウ素、フッ素、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素の項目については、全地点で環境基準以下であった。

【検出項目の毒性】
砒素＝知覚障害、皮膚の青銅色化、浮腫、嘔吐、肝臓肥大、肝硬変、貧血、循環障害など。
有機塩素系化合物＝発ガン（基準値を超えた水を、毎日二リットルずつ七十年間飲用すると十万分の一の確率で発症する可能性がある）。
化合物の用途については次の通り。
▽シス―１,２―ジクロロエチレン（溶剤・染料抽出、香料・ラッカー）。
▽トリクロロエチレン（脱脂洗浄剤・溶剤）。
▽テトラクロロエチレン（脱脂洗浄剤・ドライクリーニング溶剤・医薬品）。
▽１,１,１―トリクロロエタン（金属の常温洗浄・蒸気洗浄・ドライクリーニング溶剤）など。

（湖西・大津市）
五月二十一日に告示、二十八日に投開票の大津市長選は、現職の山田豊三郎市長（77）が「私には豊富な経験があり、最後のご奉公をしたい」と六選出馬を表明すれば、八幡和郎氏（48）も「新しい時代の風を大津に吹き込ませたい」と立候補を表明。共産党も近く候補者を擁立する方針で、大津市長選は、三つどもえの戦いが濃厚だ。このような中、市の職員組合のひとつである自治労大津が早くも山田市長と政策協定を締結した。（石川政実記者）

永田町も大津市長選に関心を寄せている。衆参両院の議員十人でつくる「無所属の会」（代表・椎名素夫参院議員）が今月十四日、国会内で記者会見し、八幡氏を推薦すると発表した。推薦理由について椎名代表は「八幡氏の通産省時代からの地方分権への熱意と、既成政党にすり寄らない政治姿勢を評価した」としている。

同会は、昨年十二月に国会議員十人で発足した。地方選挙で推薦を決めたのは今回が初めて。同会では、推薦候補がほかの政党の推薦を受けることについては、同会の推薦に先行しないことと、政党のエゴで地方政治を左右すべきでないという同会の趣旨を理解した上であれば、差し支えないとしている。

一方、自民党の目片信衆院議員（近畿比例）を激励するパーティが十五日、大津市内のホテルで開催された。同党の野中広務幹事長は、次期総選挙で滋賀一区から立候補を予定している目片衆院議員のために「友党である公明党の支援もいただきたい」と訴えるとともに、自民推薦を取りつけた来賓の山田市長には「（山田市長勝利で）しっかりやっていくことが滋賀県の発展につながる」と激励した。野中発言は、大津市長選が次期総選挙に組み込まれたことを示した。

山田市長を支持している公明党の票が八幡氏擁立により、次期総選挙で一区から出馬予定の民主党の川端達夫衆院議員から目片衆院議員にすべて回るのを避けたいとの思惑から、連合滋賀首脳は先月二十日過ぎから山田市長を推薦する方向で模索している模様だ。

この意をくんで山田市長と労使関係にある自治労大津ら三団体は今月十三日、山田市長と市長選に関する政策協定を結び、推薦状を同市長に交付した。同時に三団体は、上部団体の自治労県本部と連合大津地協に山田市長の推薦を依頼。これを受け自治労県本部は二十一日に執行委員会、連合大津地協は二十四日に幹事会を開き、推薦問題を協議する。二十七日の連合滋賀の役員会に諮り、推薦を決めたい意向だが、今回の迷走劇には連合内部にも異論があり、スンナリとことが運ぶか微妙なところだ。

ところで自治労大津が山田市長と取り交わした十七項目におよぶ政策の中身を検証してみよう。四年前（前回）と異なり、初めて加えられた項目がある。
「行政組織に特定のイデオロギー、思惑をもち込み、利権を求める勢力に対し、毅然（きぜん）たる対応をとること」がそれ。五期二十年の長期政権下、山田市長を取り巻く勢力がはびこらないよう釘をさしたのだろうが、一方では体面をつくろっただけとの指摘がある。

議会人として同様の危惧を抱いたのが細川源太郎市議だった。市議会会派の緑風会（自民系）が八幡氏に出馬要請しながら、山田市長推薦に一転したドタバタ劇の責任を取って幹事長を辞任するとともに脱会。大津市議の中で公然と八幡氏支持を表明した細川氏だったが、ここにきて入院手術の不測の事態に陥った。このため細川氏は入院に先立って同氏の後援会幹部を呼び、八幡氏支援の理解を求めたという。

各政党や労働団体の動きを尻目に、八幡陣営では二十三日、西の庄五の一五で事務所開きを行う。八幡氏の応援のために作家の石川好氏らが駆けつけ、『地方自治と市民』についてのトークショーも計画している。一方、山田陣営も、近く中央三丁目一の五に事務所を開設する。いよいよ五月のゴールデンウイークを境に、大津市長選は第二ラウンドに突入する・・・。

（湖南・石部町）
生殖機能障害などの形で遺伝子を破壊するダイオキシン。焼却施設の改善や循環型社会の推進が希求されるなか、石部町では、今年度の新規事業に「ダイオキシン調査」を組み入れた。致死量の約二十倍という硫化水素が検出された産廃処分場（栗東町小野）で問題視されるように、住民の求めに反して町や県の対応は遅れがちだ。 同事業は、こうした指摘に対応するものとして立ち上げられたものだが、調査および監視をすれば安心できるのだろうか。暮らしの中の発生源を見つめ直し、「消費者が何をなすべきか」の問いも始まっている。（山田香織記者）

◇ ◇ ◇

ダイオキシン（ポリ塩化ジベンゾフランおよび、ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの混合物）は、燃焼に伴って生成される有害な有機塩素化合物で、七百度以下の低温で燃焼させれば必ず発生すると言われている。生物への影響としては、発ガンや免疫毒性のほか、子宮内膜症などの生殖毒性も確認されており、人への発ガン性については平成九年に世界保健機構（ＷＨＯ）が正式規定した。

総排出の八～九割は焼却施設からのものとされ、政府では同年十二月に「廃棄物処理法」の規制強化を実施。県廃棄物適性管理協会が発効した資料によると、廃棄物焼却炉の場合、新設炉では排煙一立法メートル当たりのダイオキシン検出量を〇・一～五ナノグラム（一ナノは十億分の一グラム）までに抑え、既設炉でも一～五ナノグラムの基準値を五年以内に達成するよう求めている。

達成期限の中盤に差し掛かり、県環境対策課では「炉内温度を八百度以上に保つよう、施設の改造や維持管理の徹底を講じている。また、既存の焼却炉については、一部の基準で経過措置期間が設けられており、平成十四年十二月から段階的に施行される。自治体設置の一般廃棄物焼却施設と同様に、民間産業廃棄物中間処理施設にもクリアーするよう指導している」と説明する。

◇ ◇ ◇

石部町内には民間の産業廃棄物中間処理施設が五カ所ある。設置者には、廃棄物処理法の改正によって排ガス中のダイオキシン類濃度を年一回以上測定・記録し、その結果を利害関係者の求めに応じて閲覧させなければならないと義務づけられている。

今回の事業は、町サイドからの実態調査で、今年度の年間事業費は二百一万六千円を計上。具体的内容については生活環境課を中心に検討中だが、実際の調査は業者委託となる。
なお、ダイオキシン量の測定は一般的に混合している物質も含めて一種類ずつの測定となる。このために多く時間と費用がかかり、現在の手法では一～二カ月、約五十～九十万円と言われている。

一方、調査結果や説明等は地域住民にとって重大な情報だ。町内の民間産廃焼却施設を対象に一昨年六月、県が実施した「ダイオキシン類調査」の結果が、業者との約束を理由に全面非公開とされた問題がある。

県は「非公開を前提に業者の協力を得て実態把握を行っており、公開は業者との信頼関係を損ねる」と説明したが、本来県民の健康と命を守るべき県が「行政事務を優先させた」と批判する声が高い。現在、情報公開に向けて取り組んでいる同町の姿勢に多くの目が向けられている。

◇ ◇ ◇

原油から作ったポリエチレンにはほとんど毒性は無いとされるが、塩素を加えた塩化ビニールや塩化ビニリデン樹脂では焼却時にダイオキシンが発生する。各家庭で日常的に廃棄する食品の容器包装や家庭用ラップは、これらの素材を使った商品だ。

同町にある資源再利用工場では「容器包装や家電製品リサイクル法などが施行され、消費者の資源に対する認識は高まっている。事業者における廃棄物の減量化やリサイクル等は徹底必要だが、各家庭からゴミを出さないという事が、ダイオキシン排出の第一歩となる」と訴える。