４月付句 ６月前句募集

八日市・愛東・湖東が実行委

＝放火が２割以上占める＝

建設業で大型の30億円発生

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年４月１７日（月）第12220号

（湖東・能登川町）
能登川町と町交通安全会、八日市地区交通安全協会、同会女性部および八日市警察署は十三日夕、春の全国交通安全運動の一環として同町役場前で啓発運動を実施した。

四月一日から義務化されたチャイルドシートとシートベルトの着用を重点に、道行くドライバーに徹底して呼びかけるのが目的。

広報車による呼びかけが響く中、啓発に参加した約三十人は、約一時間にわたってドライバーに交通安全の啓発チラシやグッズを手渡し「チャイルドシートを使って幼い命を守って。シートベルトを忘れずに」と笑顔で声掛け。呼び止められたドライバーも「ご苦労さまです。きちんと守ります」と笑顔で応え、締めているシートベルトを再度確認していた。

（湖東・能登川町）
漂泊の連歌師宗祇法師の生誕の地として町おこしに取り組む能登川町は、広報冊子の宗祇法師紹介ページに掲載する四月の付句と六月のテーマとなる前句を募集している。

今月のテーマは「おぼろ月 祭囃子を 遠く聞く」と「春の陽まぶし よし笛の道」の二つで、前句には七・七を、後句には五・七・五の付句を投句する。 また、六月のテーマとなる前句も五・七・五と七・七の二種類募集する。

作品はいずれも各種一句ずつに限り、いずれか一つでも良い。応募方法は、官製ハガキに四月付句または六月前句（必ず楷書で、ふりがなを付ける）と住所、氏名、年齢、電話番号を記入し二十日までに〒５２１―１２９２神崎郡能登川町躰光寺二六二、町役場総合企画課へ送るか、直接、役場設置の投句箱へ。また、能登川病院や中央公民館、総合文化情報センターでも投句可。なお、四月付句の入選作品は広報六月号で発表される。

（湖東・広域）
八日市市と愛東、湖東両町で構成の「虹のかけ橋推進事業実行委員会」（委員長・中村功一市長）がこのほど設立され、新年度から一市二町の活性化に向け相互連携を強化し、住民交流を図りながら地域振興に取り組むことにした。

当面は、五月二十八日に同時開催する主要イベントへの連携と協力をする。２０００八日市大凧まつり（八日市市）、花フェスタ２０００（愛東町）、ヘムスロイドむらまつり２０００（湖東町）に向け、統一チラシや広報紙、ポスターなどでイベント開催をアピールしていく。

また、三会場を結ぶ巡回バスの運行も決めた。八日市駅→愛東花フェスタ→湖東ヘムスロイド村→探検の殿堂（湖東町）→大凧まつり会場→八日市駅にバス五台を走らせる。事務局は八日市市商工観光課内。

（全 県）
県消防防災課は平成十一年中（一月～十二月）の火災発生状況をまとめた。
これによると、出火件数は六百六件で、前年に比べ百三十二件（二七・八％）増加している。火災の種類別にみると、建物火災が三百五十二件と最も多く全火災の五八・一％を占めており、車両火災が九十七件（一六％）、林野火災が二十二件（三・六％）、その他の火災百三十五件（二二・三％）となっている。なお、建物火災では住居および共同住宅を合わせると百八十九件となり、建物火災全体の五三・七％を占めている。

このうち、死者を伴う火災は二十四件あり、死者数は二十五人と前年より十三人の増となった。火災種別では、建物火災で十二人、車両火災六人、その他火災七人で、放火自殺者（その疑いを含む）を除く死者は十七人であった。負傷者数は八十八人、前年より二十九人増加している。建物火災で六十六人、車両火災が三人、その他火災が十人となっている。

火災損害額は十六億九千百五十六万四千円となり、一件あたりの損害額は二百七十九万一千円。焼損面積は一万七千九百二十一平方メートル、焼損棟数は四百五十四棟、世帯数は二百五十二世帯となった。また、林野火災における焼損面積は百三十四メートルである。

出火原因についての調査では、放火が七十四件と最も多く、放火の疑いは六十五件。続いて、こんろ四十九件、たばこ四十二件、火遊び三十二件が上位五位の原因となっている。放火・放火の疑いを合わせると百三十九件にもなり、全体で見ると二二・九％を占めた。

（全 県）
信用調査機関の東京商工リサーチが発表した滋賀県内における今年三月中の倒産状況によると、一千万円以上の負債を抱え倒産した企業は十二件で、負債総額も四十二億七千百万円に達していることが分かった。

前月（二月）に比べ件数で二件が増え、負債総額では、平成十一年十一月以来となる総額十億円を超える大型倒産が発生したことで、三十三億三千四百万円の大幅な増加を示した。また、三月（単月）の負債総額としては過去最高（これまで九年三月の三十九億七千二百万円）となった。一─三月の累計件数も十年同期の三十二件を更新し、過去最高の三十六件となった。

業種別では科学・食品が五件、建設業四件、繊維二件、金属一件と全業種にわたって発生している。不況型の販売不振に起因する倒産が九件を占め、設備投資過大一件、その他（偶発的）二件が主な原因となった。資本金別では、個人企業も含め一千万円未満が五件、一千万円台が五件、二千万円台と三千万円台が各一件と、中小零細企業の倒産が依然として目立つ。

景気は「下げ止り」あるいは「持ち直し」の感は強く、好調な業績を維持している県内企業も一部にみられる反面、大半の企業は販売・受注が低迷し、業績維持と立て直しに向け手探り状態を続けているのが実情である。

今後の見通しについて、民事再生法が施行（四月一日）されたことで、法的手続きにより経営再建を目指す企業が増えることも予想され、倒産発生件数も高水準で推移するものとみている。三月における負債総額一千万円以上の倒産は次の通り。

【深沢建設（大津市）】30億８千６百万円（建設業）【渡辺工務店（守山市）】６億４千１百万円（同）【立入建設（甲賀郡）】２億４千４百万円（同）【Ａ社（彦根市）】８千８百万円（化粧品販売）【Ｂ社（神崎郡）】５千２百万円（自動車修理販売）【ファーム・フーズ（栗太郡）】３千４百万円（菓子製造）【第一美工（大津市）】３千万円（額縁販売）【山益（大津市）】２千５百万円（青果卸）【めだか呉服店（大津市）】２千万円（呉服販売）【Ｃ社（大津市）】２千万円（印刷業）【Ｄ社（蒲生郡）】１千９百万円（建設業）【ワールドプリント（近江八幡市）】１千２百万円（子供服プリント）