レトビック市の市長ら７人

気軽に立ち寄って

インターネットで候補者選び

●市民より党利党略

●大連合艦隊の山田陣営

●勝手連の八幡陣営

７月から「甲西町情報公開制度」施行 『知る権利』を明記

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年４月１3日（木）第12216号

（湖東・八日市市）
精巧な鳥たちの彫刻“バードカービング”の魅力を紹介する「本田正臣・木彫りの野鳥展」が、十六日まで八日市市立図書館二階の風倒木ギャラリーで開かれている。

市内聖徳町で創作活動に励む本田さん（67）の、スズメ、アカゲラ、メジロ、フクロウ、カワセミなどの作品三十点あまりを展示。今にも羽を広げて飛びたつように、また、かわいくさえずる鳴き声が聞こえてきそうな、本物そっくりの作品が並び、見学者も思わず顔を作品に近づけてその巧みな業に見入ってしまう。

本田さんは、会社退職後に習いはじめたろくろ工芸に取り組んでいた二年ほど前にバードカービングのことを知り、それ以来、図書館に通い詰めて彫刻刀の使い方から野鳥についての知識まで、独学でその技術を習得した。

家の駐車場を改造したアトリエで試行錯誤の創作活動を繰り返し、時には自然の中の鳥の様子を見に出かけたり、関西バードカービングクラブにも加入して高度な技術にも触れるなど自分の技術を磨く一方で、ますますバードカービングの魅力にのめり込んでいった。

滋賀県は自然豊かな山々に囲まれ、野鳥の宝庫として全国からバードウォッチャーが大勢訪れるが、バードカービングはまだまだポピュラーではなく、本田さんが県内のパイオニアとして熱心な活動を続けている。

ホウやシナの木から小型の野鳥は原寸大で、猛禽類などの大型のものは縮小して約一週間で彫り上げる。若いころから身に付けた水墨画の技術や感性も色付けに大いに役立っている。小鳥たちの止り木は愛知川に行って拾った流木を磨いて使い、葉は針金と和紙で本物そっくりに仕上げる。

「鳥の種類によって違う足の部分や色付けに神経を使います」など作品づくりの苦労を話す本田さんは、「バードカービングを始めて、鳥の生態だけでなく、野鳥が住んでいる自然や環境についての知識も必然的に必要になり、関心を持つようになりました」と、単なる彫刻に終わらない奥行きの広いバードカービングの魅力を語っていた。

（湖東・湖東町）
湖東町と姉妹都市提携を結ぶスウェーデン王国レトビック市から、ヨニー・ヨーネス市長はじめ、議長、経営協会長ら、高校生二人を含む七人の交流団が十三日から湖東町を訪れ、両町の交流を深める。

昨年夏に同町が石原徹夫助役を団長とする交流使節団十人を派遣したのを受けて、今回の交流団来町が実現した。レトビック市からの来町は今回で三回目。

一行は、十三日夜に町内入りし、十四日の町長表敬訪問、スウェーデン風ログハウス竣工式、町・町国際交流協会主催晩餐会などにはじまり、十八日まで町内の施設や文化財、産業、県内視察を行うほか、町民との交流を深める。
また、高校生二人は十九日以降も二十四日まで、中学校やホームステイなどで日本の文化や生活を学ぶとともに、若者同士の交流を広げることになっている。

レトビック市との交流は、福祉先進国であるスウェーデン王国の中でも特に“ものづくり”を大切にする地方にあるシリアン湖東岸に位置し、人口も約一万人と同町と同規模であったことから始まった。

同町では平成二年から「希望のまちづくり海外交流事業」を展開、住民相互交流を同市と続け、町制四十周年となる六年十一月に姉妹都市提携を結び、九年度には覚書の締結に伴う青少年を中心とした相互交流事業なども行われ、現在に至っている。また、町内にある芸術家が集まる創作活動施設「ヘムスロイド村」は、スウェーデン語のヘムスロイド（手工芸）から取っている。

（全 県）
県庁新館県民サロンで、県内の授産施設や共同（働）作業所で働くハンデキャップを持った人たちによる「喫茶コーナー」（愛称：四季の森）がオープンした。初日からの人気は上々で、障害の有無を超えた交流の場となっている。

各授産施設や作業所の運営状況は、近年の経済情勢に比例して一層厳しいものとなっており、一般企業等への就労が困難である以外に、受注の減少や製品価格の下落などが起きている。

同喫茶コーナーは、同施設や作業所の事業を振興し、そこで働く障害者の自立を目的に設立された「（社）滋賀県社会就労事業振興センター」と、会員の施設等が相互協力するもので、新たな職場および企業等への就労に向けた訓練の場として、また、障害のある人への最低賃金の保障を目指そうと開設された。

運営主体は、同振興センターと三施設・作業所で構成する「県庁新館サロン喫茶コーナー運営委員会（田中浩蔵会長）」で、専任職員一人と出張職員二人が常駐する。出張職員は▽通所授産施設「ノエルしごとの家」（大津市三大寺）▽共同（働）作業所「今日も一日がんばった本舗共働作業所」（大津市大将軍）▽同「共同作業所・瑞穂」（大津市中庄）―の三施設・作業所の仲間たち。

営業時間は、毎週月曜から金曜日（ただし、県庁閉庁日は休店）の午前九時から午後四時まで。メニューは、コーヒー、紅茶、ミルク、カフェオーレ、ジュース、梅シロップの六種類。授産施設等で作ったオリジナルクッキーなどが付いた商品もあり、値段は一杯二百五十円～三百円と安価だ。

（湖西・大津市）
インターネットを使って、市民の手で大津市長選（五月二十一日告示）の候補者選びをする試みが始まっている。

次期衆院選が絡み、党利党略で“市民不在”のまま候補者選びが行われようとしている市長選に対し、市民サイドの意見を集約しようと市民の有志らは十一日、「アクション21」を旗揚げした。湖国でも定着してきた「公開討論会」に続いて、インターネットが“市民の政治参加”を促し、旧態依然とした政治勢力に風穴をあけそうだ。（石川政実記者）

一月七日の連合滋賀の「新春の集い」で、下戸薫会長が「二千年を迎えて、新しいリーダーを求めたい」と、山田豊三郎大津市長（77）でなく、新たな候補者を擁立するのがふさわしいとの考えを示した。この発言を契機に、大津市議会の与党会派である「緑風会」（自民系）と「市民ネット21」（連合系）の合同選対委員会は三月十三日に記者会見し、元通産省情報管理課長の八幡和郎氏（48）に出馬要請していることを明らかにした。しかし十七日に山田市長が六選出馬を表明した途端、「緑風会」は二十一日に「山田市長支持」へと豹変する。

自民党県連の関係者は「公明党が支持している山田氏に乗り換えたことで、次期衆院選に滋賀一区から立候補予定の自民・目片信代議士には公明票が確実に取り込める」と、してやったりの表情だった。さらに「市民ネット」も、八幡氏を単独で擁立することを断念。これは連合滋賀の首脳が「八幡氏を単独で推して、万が一破れた場合、衆院選に一区から出馬予定の民主党・川端達夫代議士に影響が出るとともに、公明党とも決定的な溝ができる」との判断から、二十一日前後に山田市長と会談を行い、山田市長推薦を内定したためと見られている。大津市民よりも「まず川端氏ありき」だった。

今後は、山田市長と労使関係にある自治労大津が自治労県本部に推薦依頼を出し、それを連合滋賀が了承するという不透明で巧妙な形での山田市長推薦が既定方針通り行われる模様だが、連合の一部や「市民ネット」には強い異論もあり予断を許さない情勢も。
緑風会らに“はしご”をはずされた八幡氏は今月四日、「多くの市民の励ましをいただき出馬を決断した。新しい時代の風を大津に吹き込ませたい」と敢然（かんぜん）と出馬表明した。

一方、自民党県連の定例大会が八日、大津市で開催されたが、来賓の山田市長は祝辞の中で「大津市長選で自民党から（七日付けで）推薦をもらった。21世紀の橋渡しのために頑張りたい」と支持を訴えた。今後も連合滋賀、共産党を除く各党、自治連合会など各種団体の推薦を取りつけるものと見られる。

大連合艦隊の山田市長に挑む八幡陣営では先ごろ、大津市西の庄の事務所に“市民サロン”（０７７ー５２８ー１００８）をオープンさせた。七日には、大阪府知事選で勝手連を組織した増田修造氏（会社役員）が激励に駆けつけた。この手づくりサロンは毎日、午後七時から九時まで開かれ、八幡氏や応援に駆けつける講師らと直接、市民が語り合うことができる。また同氏は、インターネットでのホームページ（ＵＲＬ http://www.yawata48.com）も近く開設する。

今回の候補者選びに疑問を持った市民も立ち上がった。これは「アクション21」で、代表は西尾久美子氏、事務局長は環境運動に取り組んでいる野口陽氏。候補者選びはどのような形で行うべきかなど、市民の率直な意見、提言、疑問などを手紙、ファックス、Ｅメールで受け付けて、ネット（ＷＥＢ）上で公開するもの。

送付先は、手紙＝大津市田辺町九ー三四 梅野弘樹氏「アクション21」、ファックス＝０７７ー５３３ー１３２３、Ｅメール＝action21@cgroups.co.jp。なおインターネット上で投稿した内容の閲覧は、http://www.egroups.co.jp/messages/action21へアクセスを。
このようにインターネットを使って“市民の政治参加”を促す動きは、大津市長選よりも衆院選を最優先させた自民党や連合滋賀などの旧態依然とした政治手法に対し、一石を投じることになるかもしれない。

（湖南・甲西町）
甲西町では、町政運営の透明性を図る「町情報公開制度」の条例案が可決され、七月一日から施行されることになった。地方自治の本旨である“公正で開かれた政治”の推進と、町民の自治意識や参加意識の高揚を目指すもので、条例の前文には、民主主義原理に不可欠な『知る権利』の保障が明記されている。現在、施行に向けた試行錯誤の取り組みが行われているところだが、サービスの対象である町民への十分な公開と、その声を制度に反映する体制づくりが求められる。（山田香織記者）

公開されるのは「文書」「図面」「写真」「フィルム」「磁気テープ」「磁気ディスク」とその他のもので、実施機関は、町長、教育委員会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、公平委員会、町議会―の八機関。外郭や町出資団体については公開の対象外となっており、是非を巡って各自治体共通の議論となっている。

請求権者は、▽町内に住所を有する人▽事業所を持つ個人や法人その他の団体▽町内に存ずる事務所等の勤務者▽町内の学校在学者▽実施機関が行う事務事業に具体的な利害関係を有し、同機関が定める人。

原則的に請求された情報は「公開」されるべきものだが、個人のプライヴァシーに関わる内容や、公開することで正当な利益を害する恐れのあるものなどは例外事由として「公開しない」ことができる。その例を上げてみると、他の法律によって公開から除外されている法令秘、企業の営業上の秘密、行政内部等における審議・検討の意思形成過程情報など。

この例外事由に関しては、制度の公開義務と公務員の守秘義務の問題が浮上している。求められている情報が例外事由に該当すれば、もちろん実施機関は公開を拒否することができ、加えて公務員の守秘義務も発せられるからだ。

ある町職員は「『知る権利』を保障する制度だが、例外事由の該当情報イコール守秘義務対象となれば、その機能を十分に果たしているとは言えない」と指摘する。また、その一方で「情報公開で町政を見張らなければならないこと自体がおかしなことだ」と旧来の体制を省み、監査制度の改善と充実を訴える。

ちなみに、請求した文書が部分公開や非公開となった場合、請求者は不服を申し立てることが出来る。実施機関は情報公開審査会に問題文書の取扱いについて諮問し、答申に沿って対応が決められる。

現在、町では複写時のコピー代を検討中だ。県の情報公開で得た公文書のコピー代は一枚三十円、文書量にもよるが図面や地図があれば驚くほどの値段になり、利用者から不満の声が上がっている。

町担当者によると、現時点では一枚二十円が予定されているが、利用者の負担減にと施行日までに協議を詰めて行きたいと話している。このほか、設置場所は未定だが、申請や相談を受け付ける「情報公開コーナー」を設け、町が保有する公文書の閲覧も可能としている。