八日市・神崎・愛東・湖東 近江八幡市と蒲生郡

東近江イメージアップ戦略

楽しい学校生活願って一声

アースデイ２０００しが

京都議定書実現へあと一歩

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年４月１２日（水）第12215号

（湖東・広域）
県内の新たな市町村体制について提言を求められていた将来のまちを考える滋賀県懇話会（会長・曾我直弘県立大教授）は、県内六地域に設置された地域懇話会の報告に基づき協議を重ね、先月末に「八つの都市像を想定した市町村合併パターン」を国松善次知事に提案した。

四月一日から「地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（地方分権一括法）が施行され、地方分権について県懇話会は、地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の自立的で総合的な行政システムを構築することで、そのことを通じて「真のやすらぎと豊かさを実感できるまちづくりの実現を目指す」とした。

県下八パターンのうち東近江地域については、愛東・湖東両町が八日市市およびその周辺地域と一体形成するものと位置付けた上で、近江八幡市と八日市市の二つの都市を核に流域ごとにまとまり、それぞれが自立した都市圏を形成する東近江分割パターンを提案している。

具体的には、八日市市と神崎郡（永源寺・五個荘・能登川の三町）に愛東・湖東両町を加えたパターン（人口十万人）と、近江八幡市と蒲生郡（安土・蒲生・日野・竜王の四町）を組み合わせたパターン（同十三万人）を示し、それぞれ十万都市形成と流域共同生活圏形成型を打ち出している。

東近江地域懇話会は、特例市移行型（二十万都市）を目指すＡパターン（東近江全体）と、一本化への前段となる流域関連携型（十万都市）のＢパターン（二市中心の郡単位）を報告し、愛東・湖東両町についても、生活圏や経済圏など古くから八日市市と密接な関係を保っているとして、合併パターンの副案に盛り込んでいた。

報告書に基づき県は、各市町村や議会、県民などから意見を求めた上で、来年三月までには県推進要項を策定する。これについて県懇話会は、住民の主体的な議論を深めるには市町村合併の必要性や合併後の姿など、容易にイメージできる情報の提供を行ない、その上で「合併の選択肢も含め住民参画のもとに検討すべき」と提言している。

（湖東・広域）
東近江行政組合は、地域の自然の豊かさ、歴史、文化を生かした地域づくりを推進するため、このほど「東近江地域づくり大使」（アドバイザー五人、オブザーバー二人）を委嘱した。

同組合は推進委員会を組織し圏域のイメージアップを図るため、東近江いきいき推進プランに沿って、管内二市七町の特性を生かしたまちづくりや全体の地域づくりに取り組んでいる。

広大な平野部の東近江は、近江米や近江牛のほか多くの特産物を生産している地域で、歴史的にも古代万葉の時代から戦国時代にかけて多くの先人が活躍し、さらに日本経済の礎を築いたといわれる近江商人の発祥の地でもある。

これら東近江の魅力をアピールする地域づくり大使は次のみなさん。
【アドバイザー】安部悟（国民休暇村協会）織田直文（滋賀文化短大）竹村節子（旅行作家の会）童門冬二（作家）西本椰枝（旅行ペンクラブ）
【オブザーバー】関恵子（県東京観光物産情報センター）松居久弥（県名古屋観光物産情報センター）

（湖東・五個荘町）
八日市交通安全協会と安全運転管理者協会、八日市警察署は十日、管内十五小学校の入学式会場を訪れ、新入学児童に交通事故防止を呼びかける一声運動を実施した。
新しく始まる学校生活を事故無く、楽しく過ごしてもらおうと毎年行われているもので、春の全国交通安全運動の一環。

ことしは協会員ら百人が参加し、管内の新一年生約九百人一人ひとりに入学祝いとして学習ノートを手渡し、「入学おめでとう。道路に飛び出してはだめだよ。横断歩道は手を挙げてね」と声を掛けた。

五個荘小学校では、パンダのぬいぐるみが新入生をお出迎え。お母さんやお父さんに手を引かれて登校してきたピカピカの一年生たちは、パンダからの嬉しいプレゼントに思わず笑顔をほころばせ「ありがとう」と元気に答えていた。

（湖東・愛東町）
“有機物の循環と自然エネルギー”をテーマに、住民一人ひとりが環境とエネルギーについて考え、これからの地域での実践や、国や県などの自治体をはじめ、民間企業などへの提言を行う「アースデイ２０００しが 滋賀エネルギー21」（同実行委主催）が、愛東町内で開かれた。

大津市を中心に県内で七日から開催のＧ８（主要八か国環境関係大臣会合）の市民レベルの関連事業として開催、町総合福祉センター「じゅぴあ」では県内外の環境保護活動家や研究者、行政担当者、一般県民ら約百五十人が参加して公開討論会が行われ、全国地球温暖化防止活動推進センター共同議長の須田春海氏による基調講演「エネルギー政策に自治体がどう関わるか」と、県内で環境やエネルギー問題に取り組んでいる個人や団体による事例報告を行った。

子どもたちと一緒に菜種油による燃料開発に取り組んでいる菜の花エコプロジェクト（愛東町）、森林資源を活用して木炭自動車など木質バイオマスエネルギーの普及に取り組む森林発電プロジェクト（彦根県事務所）、携帯用風力発電機を開発販売する岡田弘さん（野洲町）、里山保全活動を続けるボランティア団体の遊林会（八日市市）、副産物や廃棄物の再資源化やオフィスの分別ごみ処理による廃棄物ゼロをめざして企業全体で取り組んでいるキリンビール滋賀工場（彦根市・多賀町）、太陽光発電機を共同で設置して“きれいな電気”をつくる運動を進めている市民共同発電所を作る会（石部町）の五団体一個人が、それぞれ活動内容や今後の計画などについて発表した。

須田氏をコーディネーターに、「一億円あれば何をするか」「自分が自治体の長だったらまず何をする」「自然エネルギー利用の知恵」をテーマにした発表者や参加者による意見交換も行われた。

最後に、「大量生産・消費・廃棄の社会から脱出し、循環型社会を築くための生活改革の実践」「土地の条件にあった市民の手による自然エネルギーの普及」「人々のネットワークと、自治体による支援や企業の協力による筋道づくり」の三本柱から成る『愛東町・地球環境・実践宣言』を参加者全員で採択した。

このほか事例発表関連をはじめ、そのほかの環境・リサイクル問題に取り組んでいる団体や企業の活動を紹介するパネル展や実物展示なども開かれ、携帯用風力発電機などが参加車の関心を集めていた。

また、近くのあいとうマーゲレットステーション周辺でもフリーマーケットや子ども環境学習会、愛東町内での取り組み見学会などが開かれ、親子連れらが環境問題について熱心に学ぶ姿が見られた。

（全 県）
京都議定書の発効期限が最大の焦点となった『Ｇ８（主要八カ国）環境大臣会合』最終の九日、期限を明記せず「可能な限り速やかに発効させる」との共同宣言が行われ、閉幕した。

二〇〇二年までの発効を主張した日本と欧州連合（ＥＵ）、明記に慎重な姿勢を示したカナダ、アメリカが最後まで平行線をたどった結果だが、議定書の早期発効という共通認識は確認し合えた。

京都議定書は、一九九七年のＣＯＰ３（気候変動枠組み条約第三回締約国会議）で採択されたもので、先進国に九〇年比五・二％の温室効果ガス削減を義務づけることなどが盛り込まれている。当時の議長国であった日本としては、今年十一月開催のＣＯＰ６（オランダ・ハーグ）をにらみ、共同宣言文に「二〇〇二年発効」の記述を盛り込みたかったようだが、米国は「発効時期を明示するのは時期尚早で、中身を詰める必要がある」と抵抗。含みを持たせた両論併記の宣言となり、協議はＣＯＰ６のハーグ会議にもつれ込むことになった。

共同記者会見で、マイケル・マッケイブ米環境保護庁副長官は「批准はできるだけ早くと考えているが、途上国参加の課題もあり、上院の三分の二の承認が必要」と説明。納得させるには排出枠取引など制度づくりが必要としている。
一方、七月からＥＵ議長国となるフランスのドミニク・ボワネ環境大臣は「共産党を除く全会派の賛成で批准法案を可決。上院に送付している」と話し、批准はほぼ確定と言える。

Ｇ８での共同宣言要旨は次の通り。
【気候変動】できるだけ早く京都議定書の批准、発効を促進することを確認する▽技術移転を進めるため、先進国と途上国のパートナーシップを強化する▽Ｇ８各国は温室効果ガスの排出を削減する上で、先導的な役割を果たす。

【持続可能な開発】経済発展と環境への圧力増大という関係を断ち切り、自然資源を賢明に利用する▽資源効率を向上させ、廃棄物の発生抑制と再使用・再利用を進める▽流域での健全水循環を進め、国際的な淡水資源アセスメントを促進。

【環境と健康】環境サミットのリオ宣言に基づき、政府は予防的アプローチを行う▽ダイオキシン類の発生削減のため、廃棄物の最大限削減など総合的な対策を促進▽情報の国際的な共有を通じ、内分泌かく乱物質に関する知見を獲得。

【フォローアップ】バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（遺伝子組み換え作物などの国際貿易を規制）の重要性を強調、早期発効に努力する▽多国間環境協定違反による深刻な環境影響、不法行為と戦う必要性を認識する―など。

なお、同会合の成果は議長を務めた清水嘉与子国務大臣環境庁長官から、七月開催の九州・沖縄サミット議長である森喜朗内閣総理大臣に報告される。