道路拡幅工事終了で供用開始

五個荘町でもスタート

全国２例目犯罪被害者等支援条例

滋賀報知新聞(ニュース）平成１２年３月３１日（金）第12201号

（湖東・八日市市）
八日市市が取り組んでいた市内十五団地の中で最大規模の「ひばり丘団地」の建て替え工事がすべて完了した。平成十年から進めていた第五期工事が完成したことによる。

一万五千平方メートルの敷地に鉄筋コンクリート三階建て（一部四階）の七棟百三十二戸を建てた。公営住宅のうち一般が百十五戸と身体障害者用三戸、また特定公共賃貸住宅も十八戸ある。このほか集会所（四十五畳）や駐車場（百四十一台収容）、児童公園（千平方メートル）、市広場（千百平方メートル）などを備えている。

当初の計画では、平成元年から六か年で完成する予定だったが、布引運動公園などの大型プロジェクトに阻まれ、第一期工事の着手から十年の歳月と総事業費二十億三千八百万円を投じた。

ひばり丘団地の建て替えは、老朽化が進み必要に迫られた中で、昭和六十年策定のＨＯＰＥ計画（市地域住宅計画）に基づき、布引ニュータウンや新外団地（県営住宅）と共に計画された。

ＨＯＰＥ計画は、新しい都市像を目指し▽良好な住宅市街地の形成▽地域住宅文化の育成▽地域住宅生産の振興―を三本柱にして、住環境や景観に配慮した公営住宅建設に取り組み、質の高い魅力ある街づくりを目的にしている。

ゆとりのある敷地を利用した全体的な配置は、コミュニケーションの場としての市広場や、四季の季節が感じられる公園、生け垣などの植栽、ふれあいの場となる芝生広場、地域とのコミュニティ拠点となる集会所などがあり、住棟と通路の配置によって変化に飛んだ露路空間を創り出している。

住棟は、屋根文化づくりとして街の景観に配慮した勾配屋根とし、雁行型プランによって住居の快適性に考慮した。壁面には桜や菜の花、おぼろ月など「春」と「ひばり」をモチーフしたレリーフも設けられている。

（湖東・八日市市）
八日市市街地の外周道路として利用が多い、同市松尾町地先、延命公園前の市道山ノ手線の今年度の改良工事が終了。道幅が広がり、車二台がスムーズに通行できるようになった。

同市道は箕作山の巨大な岩と近江鉄道の線路にはさまれた約百三十メートルで、ドライバーの譲り合いによる片側通行が余儀なくされていた。そこで市は、対面通行の円滑化と交通安全の確保を目的に、山に沿った延長三百二十メートル部分について、平成九年度から露出岩の撤去、法面補強などの改良工事を行っている。

今年度については、昨年十一月から工事部分を全面通行止めにして、法面の景観確保や道路防災に配慮した法面や児童公園の外壁のブロック補強、植栽などによる道路の幅員確保工事を行ってきた。その結果、道路幅員六メートル、片側一車線の道路に生まれ変わり、対面通行がスムーズに行えるようになった。

事業としては、新年度に残る法面の曲線部分六十メートルの積みブロック工事、平成十三年度の舗装改良工事などが残っており、事業完了にはまだ二年の歳月がかかる。
全面通行止め期間中は、八日市駅前周辺道路での渋滞の原因の一つとなっていただけに、また、市民以外の利用者も多く、通行止めの解除を待ち望むドライバーも多かった。

道路はすでに今月初旬ごろからすでに通行できるようになっているが、全面通行止めの解除を知らずに迂回を続ける市民や周辺住民も多く、「知ってたら利用してたのに、もっと早く広報してほしかった」と、工事に協力して迂回を続けていたドライバーからはつれない行政の対応に不満の声も。

（湖東・五個荘町）
五個荘町の青少年育成町民会議は、発足三十周年事業としてこのほど「子ども110番の家」を町内各所に設置した。

通り魔による殺傷や変質者・痴漢などによる犯行など、健全に育てられるべき子どもたちの安全を脅かす風潮が広がるなか、これらから子どもたちを保護する防犯対策の一つとしてスタートしたもので、隣接する八日市市内でもすでに実施されている。

110番の家は、町内の各事業所をはじめ郵便局や公民館、図書館など各公共施設ほか、各字の区長が推薦する個人宅など百か所あまりで、一目見て分かるよう玄関先には「子ども110番の家」の文字が書かれた表示コーンやプレートが設置されている。同会議では「登校時や遊んでいるときなど、緊急事態があったらすぐに駆け込んできて」と呼びかけている。

（湖東・竜王町）
竜王町は、犯罪にあった町民を経済・精神面でサポートする「犯罪被害者等支援条例」を四月から施行する。同条例は、国内で起きた犯罪（国外にある日本船舶、航空機内含む）によって亡くなった故人の遺族、または二週間以上の傷害を負った本人に対して見舞金を支給し、さらに関係機関と連携して精神面のダメージを軽減しようとするもの。同様の条例は、全国で埼玉県嵐山町に続いて二例目。

見舞金の額は、故人の遺族には三十万円、傷害を負った被害者には▽全治二週間以上一カ月未満＝三万円▽全治一月以上三カ月未満＝十万円▽全治三月以上＝二十万円を支給する。見舞金を受け取る遺族は、配偶者と子、父母、祖父母に制限している。
また対象外の犯罪として、▽被害者と加害者との間に親族関係があるとき▽被害者が犯罪行為を誘発した場合▽その他の事情から社会的な通念上不適切な場合―が規定されている。

同条例の適用を受けるには、被害の発生を知った日から二年以内、または発生した日から七年以内に町長に対して申請する。ただし、不正な手段で見舞金を受け取ったことが分かれば、返還措置を取るとしている。
精神面での支援では、町と関係機関との連携を強化すると打ち出した。具体的には、県犯罪被害者支援連絡協議会、近江八幡・安土・竜王犯罪被害者支援連絡協議会などと環境整備を進めたいとしている。

（全 県）
地球温暖化対策の一環として、石油代替エネルギーである太陽エネルギーの利用を促進するため、県では県立の国際情報高校、安曇川高校の両校に太陽光発電システム設置工事を進めてきたが、このほど竣工した。

この事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との共同研究事業であり、導入普及のために発電量など各種データーを収集。今後、これらのデーターは、両校において地球温暖化についての学習の教材として利用するとともに、広く県民にクリーンエネルギー導入の必要性を理解してもらう資料としても活用したい意向だ。

両校に設置した太陽光発電システムは、学校で使用する電気の一部を太陽光発電施設でまかなうものであり、商用電源系統と連携したシステムである。太陽電池の出力は、二十キロワット。この太陽光発電二十キロワットシステム（一校分）の発電量は、年間約一万八千キロワットアワーで、二酸化炭素削減量は、年間炭素換算で約三・五トンと推定される。なお工事費は、国際情報高校三千六百五十四万円、安曇川高校三千四百二万円。