第3回『滋賀の公共交通未来アイデア会議』県民フォーラム
【県】 県の地域公共交通について多様な立場の人が一緒に考える「『滋賀の公共交通未来アイデア会議』県民フォーラム」の３回目が１３日、草津市新浜町のイオンシネマ草津で開かれ、参加者が意見を交わした。
県では２０４０年代を一つの目標にし、「誰もが、行きたいときに、行きたいところに移動ができる持続可能な地域公共交通ネットワークの構築」を掲げた取り組みを推進しており、その一環として２０２３年１０月に第１回同フォーラムを開催。その結果を踏まえ、目指す地域公共交通の姿へのロードマップや実現に必要なシステムの方向性を示した「滋賀地域公共交通ビジョン」を策定。また、今年２月には第２回が開催され、それらの意見を踏まえた「滋賀県公共交通計画（骨子案）」を策定した。
３回目となった今回は「みんなで創る移動と暮らし」と題し、県が今年度中に策定を目指している同計画とそれを実現するために必要な財源として、新しい税を導入した場合も含めた考え方を来場者らに示し、意見交換が行われた。
当日は会場とＷＥＢを含めて３４０人が参加。今回、新たな試みとして、より広い意見と聞こうとランダムで選んだ２５００人に案内状を送付し、そこから４０人が参加した。また例年通り、来場者がリアルタイムで書き込んだ意見を壇上のパネリストと共有できる仕組みも活用して行われた。
開会に際してあいさつした三日月大造知事は会場まで公共交通で訪れたことを紹介し、「皆さんと一緒に目指す暮らしについて考えたい」と述べ、「より良い暮らしの実現のための計画を作っており、それを実現するために必要な費用の財源について、みんなで考えていきたい」と語った。
フォーラムでは、まず、県が策定しようとしている同計画について簡単に紹介がされ、地域交通の専門家による講演の後、参加者らがパネリストとなり、意見交換をした。
リアルタイムで来場者らから挙がった意見には「交通税反対」や「市場原理に任せるべきで行政が介入するものではない」といった厳しい意見も挙がっていた。
一方、参加者に対して行われた、地域交通の維持・充実に必要な費用の財源を問う一斉アンケートでは、フォーラム開始直後は「既存予算の組み換えや、新たな国庫補助」が最も多く５４％、次いで「利用者による負担（運賃値上げ）」と「交通事業者の努力（コストダウン、広告収入など）」が同率で３４％だったが、フォーラム終了時、同様のアンケートを取った際には、「新たな税（利用者も含めたみんなで負担）」が最も多く４３％、次いで「利用者による負担（運賃値上げ）が４２％、利用者による負担（運賃値上げ）」が２５％の順となった。
フォーラム後、記者団の取材に応じた三日月知事は「みんなの関心の高さが反映されたフォーラムだった」としつつ「既存の予算や新たな財源について、県民が感じていることは見出す努力をしなくてはならない。これを受けて今作っている計画をしっかり作り、実行される状態を生み出していかなければならない」と述べた。
