しがネイチャーポジティブネットワーク設立
【全県】 多様な主体による持続的な生物多様性の取り組みを促進することを目的に、県は８月、環境省が生物多様性保全の活動が図られている区域として認定している「自然共生サイト」の県内認定地を核とし、企業、地域団体、大学、行政機関などによる情報共有の場として「しがネイチャーポジティブネットワーク」を設立した。
県内の「自然共生サイト」を中核に展開
自然再興の実現に多様な立場から参画
ネイチャーポジティブとは自然再興を指す言葉で、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを意味している。
県では２０２４年３月に生物多様性地域戦略として「生物多様性しが戦略２０２４～自然・人・社会の三方よし～」を策定、ネイチャーポジティブの実現に向け、生物多様性の保全と社会・経済基盤を確保する取り組みを進めている。
県内には「東近江市建部 いきものの水路」（東近江市）や、「ダイフク滋賀事業所 結の森」（日野町）など「自然共生サイト」が１３件（２４年度末時点）ある。これは全国で６番目に多い。今回、同ネットワークの立ち上げに当たり、「自然共生サイト」の認定を受けている、または検討している企業（ＩＨＩ、叶匠寿庵、サカタインクス、サントリーホールディングス、積水樹脂、ダイキン工業、ダイフク、太陽生命保険、パナソニック）・地域団体（山門水源の森を引き継ぐ会）・大学（立命館大学、龍谷大学）・行政（県・大津市・長浜市・草津市・甲賀市・高島市・東近江市・日野町・竜王町・甲良町）が参加した。
今後、参加団体による意見交換会（取組事例や生きもの情報の共有など）、自然共生サイトの現地見学（県内の自然共生サイトを実際に見学）、ネットワーク内での情報交換（環境学習などの開催情報の共有など）、地域間の連携による面的な拡大（サイト間での連携による活動の実施など）、企業、大学等との連携（県内の大学や研究機関との共同活動など）についてそれぞれの立場から意見を出し合いながら取り組んでいく。
同ネットワーク設立を定例記者会見で報告した三日月大造知事は「とても心強い取り組みだ。さらに参加団体を募っていきたい」と期待を語った。
参加希望団体は県自然環境保全課（ＴＥＬ０７７―５２８―３４８３）へ相談を。
