来年度の県政運営に向け方針を確認
【県】 来年度の県政運営に向けた会議がこのほど県危機管理センター（大津市京町４）で開かれ、三日月大造知事、東勝副知事、岸本織江副知事、知事部局各局長らが来年度の予算編成・組織体制の方針を確認した。
会議では、まず予算編成方針の基本的な方向性として「ともにいきる『健康しが』」と「財政健全化の推進」の２点が示され、それぞれについて説明がされた。
「ともにいきる『健康しが』」では、施策の柱として（１）子ども子ども子ども（２）ひとづくり（３）「くらし」と「健康」づくり（４）「安全・安心」な社会づくり（５）「産業・経済」の基盤づくり（６）豊かな「自然」を育む環境づくり――の６点と集中的な取り組みとして「県北部地域の振興」が確認された。
一方、「財政健全化」については、来年度は「ヒト・財源の配分のシフト」を強力に進める集中期間と位置づけ、歳入確保の取り組みの継続、国スポ・障スポ大会、大阪・関西万博に関連した事業・業務の見直しを実施することなどが確認された。
続いて、来年度の組織体制構築方針として、「より注力すべき業務などに柔軟かつ機動的に対応できる組織体制を整えていく」とし、今後の方向性として「簡素で効率的であることを前提としつつ、業務（質・量）とのバランスを十分考慮した適正な定員管理に取り組み、重点課題に的確に対応し、必要な施策を着実に推進できる最適な組織体制を整備する」ことが確認された。
会議の最後に三日月知事は各部局長らに対し、「来年度は、世界も時代も社会も、これまで以上に大きく変容していく局面になる。暮らしや社会、生き方を『リ・デザイン（再構築）』していく端緒となる年にしていきたい」とし、「私たちが有している価値や魅力を改めて再認識しながら、琵琶湖を預かっている滋賀県として、日本の百分の一のスケールを有している滋賀県として、その意味と責任を自覚し、体現・実践していく取り組みを一緒に作っていきたい」と呼びかけた。
