県への定住意向や誇りは微増 産業や観光の振興望む声が増加
【県】 県は６月１６日～７月１日にかけて実施した「第５８回滋賀県政世論調査」の単純集計結果をとりまとめ、速報値として公表した。同速報によると、「県への定住意向」、「県に対する誇り」は微増、「県政への関心」は昨年より微減した。
同調査は、県基本構想に則した「満足度」「要望度」や県政の当面する主要課題などをテーマに、県民の意識・意向を調査し、今後の施策や県政運営に反映させるための基礎資料とすることを目的に、毎年実施されている。今年は県内在住の満１８歳以上の個人３０００人を対象に郵送とオンラインの併用でアンケート調査を実施、有効回収数は過去２番目に多い２０３１人（有効回収率６７・７％）となった。
同結果によると、今年度の県への定住意向は「住みつづけたい」が７７・０％となり、昨年度より１・０ポイント増加した。一方、「住みつづけたいとは思わない」は２・９％で昨年度から横ばいとなった。
県に対する誇りの有無では「持っている」と「どちらかというと持っている」と回答した人は７８・４％（昨年度７５・３％）で２０２０年度以降の下落基調から転じて増加した。
県政への関心度は「関心がある」と「まあまあ関心がある」と回答した人は６２・６％（同６２・７％）と微減した。
県民生活への満足度を問う設問では、満足度の高い分野では「健康的な日常生活を送れていると感じるか」が７３・６％（同７８・４％）で７年連続１位となり、次いで「琵琶湖や山といった身近な自然や環境は守られていると感じるか」が６８・４％（同７５・９％）、「必要な医療サービスを利用できる環境が整っていると感じるか」が６５・２％（同６７・６％）の順となった。
一方、不満度の高い分野では、「鉄道やバスなどの公共交通が整っていると感じるか」が６７・７％（同６７・３％）で１５年連続１位となり、次いで「地球温暖化などへの対応が進んでいると感じるか」が５８・０％（同５２・０％）、「災害に対する備えが進んでいると感じるか」が５２・１％（同４９・９％）の順となった。
さらに、力を入れてほしい県の施策を問う設問では、医療サービスの充実が最も多く、中小企業の活性化、農林水産業の振興、観光振興などを望む声が昨年度よりも多くなった。
定例記者会見で同速報値について言及した三日月大造知事は「この調査で得られたデータなどを施策づくりに生かしていく」と述べ、「従来の調査法では県在住の外国人からの声を聞くことができていなかったので、共生社会を目指す滋賀県として、どのような方法が良いかも考えていく必要がある」と語った。
県は項目間のクロス集計や自由記述欄の回答も含んだ確定値を報告書として９月中旬頃に公表する予定としている。
