総額が3年連続で増加
【全県】 今年度交付される普通交付税等の額が総務省で決定されたことを受け、このほど県市町振興課財政係が県内市町分について公表した。県では「基準財政需要額（臨時財政対策債振替前）の増加が基準財政収入の増加を上回ったため、普通交付税＋臨時財政対策債の総額が２年連続で増加した」とまとめている。
今年度、県内各市町の普通交付税額と臨時財政対策債の合計額は９７０億５６１５万１千円で、対前年度で１８億３００８万６千円の増額（伸率１・９％）となった。また、今年度臨財債振替額は全国的にゼロとなっている。
基準財政需要額は対前年度で７０億４３５８万７千円の増額（同２・３％）。主な増要因として、▽包括算定経費（人口）の増（会見年度任用職員の給与改定に要する経費の増など）２４億５３７万５千円増額（同８・７％）▽地域振興費（人口）の増（ガバメントクラウドの利用に要する経費の増など）１１億９２９９万６千円増額（同７・９％）▽こども子育て費の増（保育士の処遇改善に伴う施設型給付費の増など）１０億３１１０万６千円増額（同２・３％）▽消防費の増（地方公務員の給与改定に要する経費の増など）７億８８９８万５千円増額（同４・０％）▽社会福祉費の増（障害者自立支援給付費負担金の増など）７億１９９３万７千円増額（同６・２％）などを挙げ、主な減要因としては、▽公債費の減（地方債の元利償還金の減など）７億１７４５万円減額（同マイナス２・１％）▽地域デジタル社会推進費の減（マイナンバーカード利活用特別分の減など）５億５２６８万９千円減額（同マイナス３０・９％）などを挙げている。
一方、基準財政収入額は対前年度で５５億９８７３万８千円の増額（同２・６％）となった。主な増要因は、▽市町村民税（所得割）の増（単位税額の上昇に伴う増など）６４億４０３９万円増額（同１０・８％）▽地方消費税交付金の増（物価の上昇に伴う増など）１５億１３０１万９千円増額（同５・１％）▽固定資産税（家屋）の増（家屋の新増築の増など）１０億７１１２万６千円増額（同３・０％）を挙げており、主な減要因としては、地方特例交付金の減（定額減税減収補填特例交付金の減）４９億９７６１万８千円減額（同マイナス８１・５％）を挙げている。
県内各市町のうち、３年連続ですべての団体が交付団体となり、そのうちの１１団体で総額が増加した。
対前年度で総額増加率が高いのは竜王町（対前年度４億円増額、伸率２８０６・９％）、草津市（同７億３６００万円増額、同３４・９％）、彦根市（同１０億８８００万円増額、同２３・２％）の順となり、減少率の高い団体では、湖南市（同４億５６００万円減額、同マイナス１５・２％）▽多賀町（同５４００万円減額、同マイナス４・５％）▽愛荘町（同８４００万円減額、同マイナス３・７％）の順となった。
