【全県】 今年度各自治体に交付される普通交付税等の額が総務省で７月２９日に決定されたことを受け、県財政課はこのほど、滋賀県分の今年度普通交付税等の状況について公表した。
今年度県分の普通交付税額は１３６９億２５００万円で対前年度３２億９０００万円の増額（伸率２・５％）となった。交付税額の増加は２年連続。交付額は東京都を除く交付団体４６道府県中４１番目（昨年度と変わらず）となった。
一方、財源不足のうち、交付税で措置される額で不足する分に対応する臨時財政対策債は全国的に税収が上振れしたことなどにより、２００１年の制度創設以来、初の新規発行額ゼロとなった。
臨時財政対策債が皆減したことにより、普通交付税額と臨時財政対策債を合計した総額は普通交付税額と同額となり、対前年度６億４６００万円の増額（伸率０・５％）となった。総額の増加は４年ぶり。金額は交付団体４６道府県中４１番目（昨年度は４３番目）となった。
また、総額のうち、基準財政対策需要額は３２００億９０００万円と対前年度７５億円増加（同２・４％）した。主な増加要因として、昨年度人事委員会勧告に伴う地方公務員の給与改定に要する経費と今年度の給与改定に備えるための経費の増などを挙げている。
一方、基準財政収入額は１８２９億９７００万円と対前年度６３億４０００万円増加（同３・６％）で、県では昨年度の企業業績が好調であったことなどにより、法人二税と特別法人事業譲与税算定額が増加したことを要因に挙げている。
