【全県】 日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内中小企業動向について今期（２０２５年４―６月期）の実績と来期（７―９月期）と来々期（１０―１２月期）の見通しを取りまとめ、公表した。
県内中小企業今期の景況は前期（１―３月期）の「一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ修正、小企業の景況は前期同様「緩やかに持ち直してきているが、先行きは懸念される」と判断した。
中小企業の景況判断ＤＩ（全業種）は前期から１０・３ポイント上昇して１５・４となった。来期は１３・５ポイント上昇し２８・９となる見通し。
小企業の景況判断ＤＩ（全業種計）は前期よりマイナス幅が６・４ポイント拡大しマイナス４０・３となった。来期はマイナス幅が７・０ポイント縮小しマイナス３３・３となる見通し。
経営上の問題点では、中小企業では「売上・受注の停滞・減少」が最も多くなり全体の３７・１％、次いで「求人難」が３１・４％となった。また、「人件費等の増加」が１１・４％と目立つようになった。
一方、小企業の経営上の問題点は「売上不振」が全体の３７・３％と前期（３５・５％）より増加、次いで「利益減少」が１４・９％、「求人難」１３・４％の順となった。
同公庫では、「直近では、いわゆる“トランプ関税”の影響を懸念する声もある。引き続き、動向を注視していく」としている。
