決算認定、一般会計、条例制定など31議案
【近江八幡】近江八幡市の9月定例市議会は28日に開会され、市当局から令和5年度決算認定10件、令和6年度補正予算6件、条例の制定及び一部改正7件、その他8件計31議案を上程する。
会期は9月20日までの24日間で、9月6日、9日、10日に個人質問、10日~18日まで特別委員会及び各常任委員会が開かれる。
28日開会、9月20日までの24日間
令和5年度決算認定一般会計は、歳入453億9155万9千円、歳出439億6369万円で差引額14億2786万9千円の黒字を計上し、翌年度繰越金を差し引いた実質収支額は9億545万2千円となっている。また、特別会計の国民健康保険は、歳入歳出の差引額3447万6千円、介護認定審査会共同設置事業は歳出歳入同額(3149万円)の差引額0円、介護保険事業(保険事業勘定)は歳入歳出の差引額1億9570万万6千円、同事業(サービス勘定)は歳入歳出同額(948万2千円)の差引額0円、文化会館事業は歳入7627万9千円、歳出7598万円、差引額29万9千円、後期高齢者医療は歳入11億4978万2千円、歳出11億4690万1千円、差引額288万1千円のいずれも黒字となっている。このほか、水道事業、下水道事業、病院事業の決算認定案件がある。
令和6年度の一般会計補正予算案は、運動公園野球場改修工事の追加工事費に1億3456万8千円と債務負担行為の追加等の補正予算案19億8462万9千円を追加し、総額463億2542万3千円に増額補正する。
19億8462万9千円追加補正の主な内容は次の通り。
沖島通船の利用促進に向けた地域おこし協力隊の活動経費259万8千円、織田信長と弥助にゆかりのあるアフリカ・モザンビーク共和国との国際交流経費363万9千円、「未来の近江八幡を考える」市職員研修および育成経費139万4千円、財政調整基金積立金4億5287万6千円、市債繰上償還8億7457万9千円、老蘇学区で実施する地域密着移動手段確保のサービス提供モデル事業250万3千円、ポイ捨ての禁止等に関する条例施行に伴う指導員の活動及び啓発経費50万2千円、太陽光発電・蓄電池設備設置補助金の追加1180万円、2か所の認知症グループホームに非常用自家発電設備整備費1513万6千円、6か所の民間保育所及び認定こども園等に性被害防止対策設備整備支援45万円、3か所の民間保育所及び認定こども園に感染症対策のための改修整備費支援308万7千円、全ての公立保育所、こども園、幼稚園及び小中学校に緊急連絡体制を構築するため、事務職を除く常勤職員に携帯端末を配備する事業費72万4千円、勤労者福祉センター(アクティ近江八幡)の今後の活用についての研究調査費55万3千円、旧人権センターの改修および増築設計費1045万3千円などがある。
条例関係では、奨励金を交付して市外からの企業等の進出および市内企業の拡大を促進する「企業立地促進条例」の制定がある。
その他では、市消防団老蘇分団に消防ポンプ車1台(購入費2398万円)を更新するため、議決を求める案件などがある。






