東近江市経済団体同友会が懇談会

　【東近江】　東近江市経済団体同友会（会長・二橋省之八日市商工会議所会頭）の懇談会が８日開催された。同会は、事業者と商工団体、行政、関係機関が連携して、地域の経済・産業の活力創出を議論し、発展をめざすのが目的。
　懇談会には、市内の事業者や各種団体、行政などの約７０人が参加し、地域経済をリードする事例について講演を聞き、意見交換した。
　はじめのあいさつで二橋会長は、原油高や円安、株の乱高下、人口減少などの地域経済を取り巻く現状を踏まえて、「これから予断を許さない状況。東近江市が持続的な発展を続けるためには、経済界と市が連携していかなければいけない」と述べた。
　続いて、１日１００食限定の国産ステーキ丼の店「佰食屋」（京都市）の運営会社取締役、中村朱美氏が講演し、働き方改革と利益を両立する経営手法を紹介した。
　この中で中村氏は、１００食限定が生み出すメリットとして、▽在庫確認・発注などの業務削減、▽フードロスを限りなくゼロ、▽適正人数で年中最大限の売り上げをめざす赤字にならない目標設定（売上、集客）を列挙した。
　人手不足にならない組織づくりでは、出勤退勤時間を選べ、誰でも働ける多様性のある勤務体系にするなど同社の働き方を紹介。
　また、成長戦略で重視している取り組みに、社会課題の解決を挙げ、１００日間常温保存できるおにぎりを大手食品会社とタッグを組んで製造・販売する商品を紹介した。