ヘルメット着用のお願い

　【東近江】　東近江警察署で２７日、「自転車ヘルメット着用推進宣言事業所」の認定式が行われた。昨年４月に努力義務化となった自転車のヘルメット着用の認知を広めようと発信するもので、東近江地区安全運転管理者協会に加入する５６事業所が賛同し、同署から認定書が送られた。県下初の取り組みで、今後は署と事業所らで連携し、啓発活動などを実施していくという。
　今年１月から４月末現在で、滋賀県下では７８５件の交通事故が発生しており、そのうち自転車が絡む事故が１４９件を占めている。同署管内でも６８件のうち２２パーセントとなる１５件が自転車事故で、昨年の２倍。１６日には自転車を運転していた１６歳の高校生が車と衝突して死亡する悲惨な事故が管内であったことから、警察署では自転車のヘルメット着用を交通安全の重点に置き、着用の重要性を広く呼びかけている。

ヘルメット着用を呼びかける啓発ステッカー

安管56事業所が賛同
認知拡大を目指す

　あいさつで吉田隆史署長は「努力義務化となって１年が経つが、まだまだ認知が低い。管内では自転車事故が増えている」と現状を伝え、「自身が大丈夫であっても被害に遭うこともある。安全確認をはじめ、ヘルメット着用などの予防も非常に重要。マナーアップ含め広めていきたい」と協力を呼びかけた。
　今回の促進宣言は、福田金属箔粉工業株式会社滋賀工場（東近江市平柳町）から同署に提案があり実現した。認定式では事業所を代表して今井克頼工場長が代表宣言を行い、出席した安管の各事業所に認定書とオリジナルの啓発ステッカーが手渡された。
　安管の光田博会長は「各事業所が先頭に立って啓発することで、従業員の家族からその地域全体に広まっていけば」と話す。