【県】 緊張状態が続く中東情勢を踏まえ、県は２１日、県危機管理センター（大津市京町４）で「滋賀県総合経済・雇用対策本部本部員会議」を開き、関係部局などが県内の状況について確認した。
県によると、今月上旬～中旬の県内の状況は、直接的な大きな影響は出ていないものの、「建築業で建材の価格が高騰し、今後の見積書の発行ができない」、「農業でビニール資材や肥料の値上げ、輸送やメンテナンスなどに係るコスト上昇の可能性がある」、「医療・福祉施設で給湯や手術器械などへの滅菌処理で使用する重油の枯渇の懸念があり、手袋などプラスチック製品なども入手が困難な状況」、「製造業から海上輸送にかかる保険料が上昇している」、「飲食店から中東を経由した物流の遅延やヨーロッパ産輸入食材の価格高騰が顕著となってきている」などと今後の見通しが立たず影響拡大への不安の声が県庁へも届いているという。
県では、「既存の県制度融資をしっかりと案内していくことに加え、新たな制度融資の準備を進めている」としている。
同会議本部長を務める三日月大造知事は「国でも対策がとられているが、県として思考停止に陥らないよう、暮らしへの支援など、補正予算などでも機動的に対応していく。また、現場の声に集中し、関係省庁に要望を届けていく」と述べた。
