東近江・愛知地区防犯自治会
【東近江】 東近江・愛知地区防犯自治会（会長・小椋正清東近江市長）の今年度総会が２０日開かれた。地域住民の防犯意識の高揚を図り、警察の行う犯罪の予防活動に協力して、関係機関、団体及び地域住民が一体となった防犯活動を推進し、安心で安全なまちづくりの実現をめざす。
総会では、今年度の役員選出、事業計画と歳入・歳出を９３６万円とする予算などを承認した。
続いて県警本部サイバー犯罪対策課の担当者が、インターネット犯罪の現状や被害防止対策を分かりやすく解説したほか、参加者にはサポート詐欺の音声を聞いてもらったり、コンピューターウイルスに感染した場合の対処法を体験してもらった。
担当者は、「研修の内容を家族などに伝え、県内から犯罪被害を一つでも減らす協力をお願いしたい」と訴えた。
なお、サイバー犯罪でとくに気をつける犯罪は次の通り。
【フィッシング】
メールやＳＭＳを使ってユーザーを偽サイトに誘導しＩＤ・パスワードやクレジットカード情報などを入力させて情報を盗み取る。ＩＤ・パスワードが盗み取られたら、ショッピングサイトで無断で買い物をされたり、クレジットカードを無断で使用される。
被害防止＝メール等に記載されたリンク（ＵＲＬ）をクリックしない。
【偽ショッピングサイト詐欺】
本物のサイトをコピーしたり、実在する会社名や代表者名を使用するため見分けるのが難しい。会社が存在するか、連絡先が正しいかを確認する。
とくに注意を要するドメインは、「.top」「.xyz」「.site」「.online」等。
偽サイトを見分けるポイント＝商品の支払い方法が銀行振り込みだけでないか。偽ショッピングサイトの多くは、銀行振込しか利用できない。会社を経営しているのに個人名義であったり、外国人名義の口座も要注意。
【サポート詐欺】
画面に突然、偽のセキュリティ警告等のメッセージを表示させたり、偽のウイルス感染を音声に知らせてユーザの不安をあおり、画面に表示された電話番号に電話をかけさせ、パソコンを遠隔操作するソフトウェアをインストールするよう促し有償のサービス契約やサポート料金を請求する。
被害防止＝警告は偽物なので、電話をしない。偽警告画面は「×」ボタン等で消せる。
【投資や副業を装った詐欺】
ＳＮＳやマッチングアプリ等を通じて知り合った人から投資や副業等の話を持ち掛けられて、金銭（暗号試算）をだまし取られる。
例えば、▽ＳＮＳで異性と知り合って投資を勧められた、▽外国人から資金を送る協力を依頼された、▽余命宣告を受けた人から遺産を譲りたいと言われた、▽話を聞くだけで稼げると言われた、▽「○○を評価するだけの仕事」を紹介された、▽外国人などを名乗りネットで知り合った相手に恋愛感情を抱かせて現金をだまし取るロマンス詐欺―など。
被害防止＝「もうかる話」は信用しない。投資や金銭（暗号資産）の送金は慎重に行う。
