物価高騰の生活支援

　【近江八幡】物価高騰の生活を支援する政府の新しい低所得者支援給付金及び定額減税の準備業務が各市町で始まっている。
　低所得者支援給付金は、新たに令和６年度住民税均等割非課税者のみで構成される世帯および同年度住民税均等割（住民税は均等割と所得割が合算されている）のみ課税者までで構成される世帯が対象で、世帯員全員が住民税均等課税者に税扶養されていないことが要件。令和５年度に給付金が支給された世帯は対象外。給付金額は１世帯当たり１０万円で、１８歳以下の子どもがいる世帯は１人に対し５万円を加算する。

近江八幡市も準備中
６月から定額減税・８月下旬から給付金

　定額減税は、所得税分３万円と個人住民税所得割分１万円を合わせた４万円に減額対象人数を乗じた金額が減額される。定額減税がしきれない納税者については、その差額を調整のうえ補足給付金を給付する。
　近江八幡市の低所得者支援給付の対象者（基準日６月３日）は非課税、均等割あわせて１７００世帯、子ども加算の対象者は３００人。定額減税補足給付金の対象者は３万人（納税義務者１万６千人、扶養親族数１万４千人）を見込んでいる。低所得者支援と定額減税補足給付金の総額８億７５００万円を予算化している。
　市では６月下旬に市のホームページと市広報誌７月号に内容を掲載。７月下旬から対象者に確認書を送付し、８月下旬から給付金の給付を始める予定。
　定額減税は、給与所得者は６月徴収分から、事業所得者は第１期分から、年金所得者は１０月分から実施される予定。