来年12月完成、翌1月供用開始 シンプルでコンパクト
【近江八幡】近江八幡市庁舎整備工事の起工式が９日午前１０時から現庁舎敷地西側の建設用地で行われ、市をはじめ行政関係者や各学区自治会、まちづくり協議会、建設業者の代表ら約１２０人が出席した。
新庁舎は現庁舎が築５０年以上経過し、施設の老朽化や建物内の狭あいさが目立っていたほか、新しい行政機能への対応が難しいなどの課題解決や建設事業費の削減、進む人口減少社会に似合った行政業務の効率化等の実現をめざし「シンプルでコンパクトな庁舎」をコンセプトに設計された。
建物は、地上４階建て鉄骨構造（延床面積約９千平方メートル）で、内部は吹き抜け構造とし、各階から階段状に張り出した屋根の外観デザインは他市町にない特徴となっている。
７月から第１期工事が始まり、来年１２月に完了後、翌１月から新庁舎の供用を開始したあと、第２期工事に着手し、現庁舎の解体および駐車場など付帯工事を進め、令和８年１２月にグランドオープンする予定。
起工式であいさつに立った小西理市長は「この日を迎えられたのは、大きな喜びであります。新庁舎は、将来に向かって自信を持って若い世代に引き継いでいけるよう多岐にわたる機能を備え、将来の事業費負担を極力抑えながら行政機能に特化したシンプルな庁舎にいたしました。来庁者にわかりやすく、移動が少なくなる設計を取り入れ、将来のＩＣＴ（情報通信技術）化や高度デジタル化、働き方改革など環境の変化に柔軟に対応できる庁舎をめざしました」と述べた。
新庁舎建設の起工式は、２０１８年２月にも行われたが、建設工事が進められていた同年４月の市長選で、高額な建設事業費（実施設計費含めて約８９億円）の見直しとコンパクトな庁舎建設を訴えた小西理氏が市長に就任し、着工から２か月後に建設工事が中止された経緯がある。
新庁舎の整備事業は、２０１４年６月に基本構想が策定されて１０年目を迎えた。その間、建設事業費は、物価高騰により追加見直しを余儀なくされ、当初の約４６億３千万円から６６億４９５０万円（契約金額）に膨れ上がった。
建物内部は、１階に戸籍、税、保険・年金などの市民窓口や環境、人権、交通等の業務課を集約し、展示ギャラリー、多目的スペースを設ける。２階には、福祉・子育て関連の執務スペースと教育委員会を配置し、複数の手続きが一か所で済ませられるワンストップサービスを可能にする。３階には総務・企画、危機管理、市長室、災害対策本部を設置する特別会議室等、４階には議場、委員会室４室、会派室、議会事務局、議会図書室、正副議長室などを設ける。各階はオープンフロアーを基本とし、コンパクトながら広々とした空間が感じられる明るい設計になっている。
