野洲市とＡＬＳＯＫ滋賀支社が協定締結
【野洲】 野洲市と綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）滋賀支社（大津市本宮２）がこのほど「災害時における無人航空機による情報収集および避難所の安全確保と運営支援に関する協定」を締結した。同支社が無人航空機（ドローン）を用いた災害時支援に関する協定を締結するのは県内自治体では初の試み。
同市では地域防災計計画に基づき、自治体間や民間事業所などとの災害応援協定を結び、平時から防災協力体制の構築を図っている。
一方、ＡＬＳＯＫグループではこれまで、１９９５年の阪神淡路大震災、２０１１年の東日本大震災、１７年の熊本地震などに延べ１万５０００人の社員を派遣し、人的災害支援にあたってきた。また、今年１月に発生した能登半島地震でも現地での安全安心に関わる活動を継続している。
同市と同社は２１年１０月と２３年８月、栢木進市長と同社代表取締役（当時副社長）の栢木伊久二氏が相互に訪問、面談を行ったことを機に、災害協定への検討を始め、今回の協定締結につながった。
今回締結された協定により、今後、同市は災害時に必要が生じた場合、同支社に対し、（１）無人航空機による災害現場の情報収集（２）避難所等における警備業務（３）避難所における運営支援業務（４）（１）～（３）に付帯する業務で、市の要請により同支社が応じられる事項（５）その他の事項で市と同支社が協議のうえ、同支社が応じられる事項――の５件について協力要請ができるようになった。
特に、今回の協定では、災害時の火災や建物の倒壊などで救助隊が近寄れない被災現場にドローンを活用することで、生存者や負傷者の有無、被害状況の確認などに早期対応が可能になることなどが期待される。
協定締結式は市役所で行われ、栢木市長と市危機管理課職員らが同支社社員からドローンの説明を聞き、デモンストレーション飛行を見学した後、栢木市長と同支社の菊池清彦支社長が協定書に署名した。
協定締結後、菊池支社長は「これまで各地の被災地の支援で培ってきたノウハウを生かし、野洲市との協定にも協力していく。この協定が野洲市の目指す『笑顔あふれる にじいろ都市 やす』に寄与するように、地域の社会貢献へも協力させてもらえれば」と期待を語った。
栢木市長は「災害から地域住民の命と財産を守り、速やかな復旧復興のためには行政の災害対応のスキルアップと行政間、民間事業者との連携が重要と感じている」とし「ドローンのデモンストレーションを拝見し、災害現場を俯瞰（ふかん）で見ることは災害復旧対策を的確に実施するためには非常に有用と改めて実感した。この協定が万一の災害時に十分に機能するよう、今後も連携を強めていきたい」と述べている。
デモンストレーション飛行を見守る栢木市長ら
