「S認証制度」で持続可能な地域づくりへ 社会課題解決めざす企業を可視化
【東近江など】 地域企業と金融機関の連携による社会課題解決に向けた取り組みが、社会の持続性向上に寄与するという認識が広まりつつある。そのような中、地域に密着し、共に歩む信用金庫の存在感が増している。湖東信用金庫(本店・東近江市)などが創設した「ソーシャル企業認証制度 S認証」がその一つだ。12日、新たに2信用金庫が加盟し、連携協定式が京都市内で行われた。
「ソーシャル企業認証制度 S認証」は、社会課題の解決をめざす企業の取り組みや思いを可視化し発信することで企業を応援し、コミュニティを創出し、持続可能な地域社会の実現をめざす制度。
この制度は、2021年4月、湖東信用金庫と京都信用金庫(京都府京都市)、京都北都信用金庫(同宮津市)、龍谷大学が連携して創設し、23年度に但馬信用金庫(兵庫県豊岡市)、そして今年度に新しく玉島信用金庫(岡山県倉敷市)、枚方信用金庫(大阪府枚方市)が加盟し、計6信用金庫となった。
仕組みとしては、制度を運営する一般社団法人ソーシャル企業認証機構(学識経験者らで構成)が、加盟信用金庫を経て申請のあった企業を認証。2024年3月末時点で製造業や卸売り業・小売業など1072社となっている。
同制度の浸透に向けては、認証企業を地域に認知してもらうイベントや、認証企業同士の対面交流会を開いたり、認証企業がより取り組みを促進させるための有利な融資を行っている。
会見では、今年度から加盟した玉島信用金庫と枚方信用金庫の各理事長が「利他などの社会的課題の解決は信金と親和性があり、全国へとムーブメントを広げる価値があると判断した」などと、加盟の動機を語った。
湖東信用金庫の矢島之貴理事長は、「事業所のソーシャルマインドを可視化するこの制度は、三方よし精神の『世間よし』の部分を可視化することで、持続可能な社会づくりをめざすもの。認証では数字に表れない企業の努力、社長の夢、地域への思いを、顧客や職員にも認識してもらえる」と期待した。







