県立小児保健医療センターの存続を

　【守山】　難治・慢性疾患の子どもを主な対象に、医療福祉の包括的サービスを実施している県立小児保健医療センター（守山市守山５）について、県が隣接する県立総合病院との合併を進めており、小児病床数が実質削減となることに対し、同センターの存続を望む市民団体「県立病院の未来を考える会」のメンバーらがこのほど県庁で同センターの存続と病床数の維持を求める署名１万５９０４筆（１３日現在）を三日月大造知事に提出、あわせて県内の医療従事者や大学教授らが呼びかけ人となり「県立小児保健医療センターの廃止計画撤回と県立唯一の子ども病院の充実を求める」と題した声明を発表した。
　県では、来年１月に同センターと合併統合した新しい県立総合病院の運用を始める方針を示している。合併後は総合病院内に「（仮称）子どもケアセンター」を設置し、小児医療を充実される方針だが、一方で、現在同センターが有している小児病床数１００床は７２床に削減されることになり、利用者などからは不安と合併反対の声があがっている。
　同市民団体では昨年末からセンター存続を求める署名活動を実施。今回、集まった署名は県秘書課を通じて三日月知事に提出された。
　同日、記者会見を開いた同会のメンバーらは「県や病院事業庁は同センター合併について説明会を行っているが、患者家族、関係者からは不安の声が続出している。また、県民の中にはまだ大勢が合併の方針を知らない」とし、「このまま進めることは県民の声を聞かないことであり、到底容認できない」と訴えた。
　また、県内の医療従事者や大学研究者ら９人が呼びかけ人となり「子どもの最善の利益をまっすぐ実現するため、県立小児保健医療センターの廃止・統合・病床削減に反対する声を広げ、この計画を撤回させ、県内唯一の子ども病院を守り充実させていきましょう」とする声明を発表し、賛同者を募った。
　呼びかけ人の一人・立命館大学の中村隆一教授は「小児保健医療センターの一番の当事者は子どもであり、障害のある人だ。当事者の声抜きに議論が進んでいくことはよくない」とし「病床削減案などは誰のためのものなのか。県民に我々の意見を聞いてもらい、子どものためとして県にセンターが設立された経緯も踏まえた上で、ぜひこれからのあるべき姿を議論していきたい」と述べた。