【全県】 日本労働組合総連合会滋賀県連合会（連合滋賀）がこのほど大津市内で新春の集いを開き、組合員らが新年を迎えての決意を新たにした。
同集いには、連合滋賀に参画する各団体の代表者ら約３００人と来賓として三日月大造知事、厚生労働省滋賀労働局の小島裕局長、彦根・近江八幡・草津・栗東・甲賀・米原・日野・竜王の各市町長など行政関係者と県内経済団体、労働者福祉協議会など関係団体の代表者ら、現職・元職の連合滋賀議員団などが出席した。また、昨年まで支援した国会議員の出席はなかった。
開会に際してあいさつした白木宏司会長は１日に発生した石川県能登地方を震源とする地震災害について触れ、「被災地のニーズをしっかりととらえた上で、連合本部、連合北陸ブロック、連合近畿ブロック、労働者福祉協議会などの枠組みの中で人的支援、物的支援、経済的支援、多方面への要請行動など、被災地の不安解消に対応していきたい」と述べた。
続けて、ポストコロナに向けた動きやテクノロジー進化の加速、歴史的な物価高、戦争などの人的危機、気候変動、日本の超少子高齢化などがが「待ったなしの状況になっている環境下で２０２４年春闘が１月下旬から事実上スタートする」とし、「２０２４年春闘での賃上げがデフレ脱却の鍵。労使自治を基本とした職場での労使交渉の地上戦と連合が機運を高める空中戦の双方が必要だ。そのためにも価格転嫁、価格交渉、環境整備を強く訴えていきたい」と意気込んだ。
さらに、ダイハツ工業生産停止による県内への影響については「関連企業含めて大きなものだ。関係者の生活、雇用への不安解消に向けて自動車総連、ダイハツ労組と連携を取り、滋賀県総合経済・雇用対策本部会議における指針も踏まえながら対応していきたい」と述べた。
また、国内の政治状況について、「自民党派閥の政治資金の問題には有権者から厳しい目が注がれているが、立憲・国民の政党支持率の伸びも大きくなく、両党は危機感を持たなければならない」と述べ、昨年１２月に結成された政党・教育無償化を実現する会に連合滋賀から支援していた３人の国会議員が合流したことについて「その行動は組織、組合員を大きく混乱・困惑させた事実は否めない」としつつ「新党の立ち位置を判断するには一定の時間と注視が必要。今後の対応については、関係する地方連合や連合近畿ブロックとも協議をしながら対応していきたい」と語った。
集いの中では、今月２１日投開票の大津市長選で連合滋賀が推薦している成田政隆氏があいさつしたほか、２月１８日告示・２５日投開票の草津市長選で連合滋賀が推薦を決定している予定候補者で現職の橋川渉氏に推薦状が渡される場面もあった。
橋川草津市長に推薦状が渡された
