告示間近の県都・大津の首長選挙
【大津】 １４日に告示される任期満了に伴う大津市長選挙（投開票２１日）には、これまで、２選を目指す現職の佐藤健司氏（５０・無所属）と元県議の新人・成田政隆氏（４９・無所属）の２人が立候補する意向を表明しており、一騎打ちとなる公算が大きい。今後、人口減少が見込まれる大津市をどう活性化するかが問われる選挙戦を前に、改めて両者の政策をまとめた。掲載は順不同。（羽原仁志）
佐藤「企業活動を活発に、移住定住施策も」
成田「拠点から活気が広がるまちづくりを」
佐藤氏は「現市政を前進させるために、現在進めている市の総合計画第２期実行計画の成果を示すのが現職市長としての責任だ」と述べ、同計画全体を先導する役割を担うリーディングプロジェクトとしている▽いきいき健康に暮らせるまち▽子育てにやさしいまち▽学びの環境で選ばれるまち▽安心して住み続けられるまち▽にぎわいと活力のあるまち――の５点をさらに磨き上げることに加え、介護保険料基準額の１割引き下げ、妊婦健診の無料化、子ども医療費助成の１８歳までの拡充など「暮らしを守る視点」も「速やかに実施していく」と語る。
市を活気づけるために必要な取り組みとしては「現役世代、子育て世代を呼び込んでいくのと併せ、活発な企業活動も必要。市内産業の９９％を占める中小企業・小規模事業者から新たな活力を生み出していくため、起業創業の支援を進め、若い世代のチャレンジをしっかり応援していく方向性を持ちたい。同時に、移住定住の促進、空き家対策も進めて市全体に活気を作り、それぞれの歴史文化遺産を生かしたまちづくりをしっかりと追求していかなければならない」と述べる。
成田氏は▽「子どもを真ん中においたまちづくり～子育て環境日本一の大津へ～」▽「歩いて暮らせるまちづくり～健康寿命日本一の大津へ～」▽「クリーンでしがらみのない政治～市民から信頼のある大津へ～」――の３点を基本政策の柱に掲げる。
昨年末開いた政策発表記者会見で成田氏は、紙おむつの無償配布、給食費の無償化、学校トイレ整備早期化と学校体育館のエアコン設置、公共交通路線の維持・拡大、ウォーキングルート整備など主な政策を示し、「今の市政は政策形成過程が不透明。市民からは市長の顔が見えないという声もある」と指摘。「市民との直接対話の機会や情報発信の強化に取り組みたい。政治不信が高まっている中、しっかりと政治への信頼を取り戻さねばならない」と意気込んだ。
また「今の大津には誰もが集まれる拠点がない。例えば図書館を整備、機能を強化し、そこに子育てや福祉、学習スペースなどの情報やサービスも得られるようにすれば多くの人が集える拠点になり、周囲にもにぎわいが広がっていく。大津のまちづくりには活気が広がる地域の拠点が必要だ」と述べている。
佐藤氏
成田氏
