【県】 １日に発生した石川県能登地方を震源とする一連の震災被害に対し、県では、各種団体が発災直後から被災地支援のための取り組みを進めている。
発災同日、緊急消防援助隊滋賀県大隊第１次隊が被害の大きかった石川県珠洲市へ出動、数日で２次隊、３次隊と順次交代しながら被災地対応を行っている。また、県警航空隊も石川県で県警ヘリによる情報収集を行った。
県では３日、応急対策職員派遣制度に基づく総括支援チームとして県職員から災害マネジメント支援員１人と連絡員１人を石川県能登町へ派遣、被害状況などを確認、把握した。同町は、関西広域連合に属する２府６県４政令市が石川県内の被災市町別に支援に臨むカウンターパートで滋賀県と和歌山県が担当することに決まり、今後、県からも派遣職員を増員して避難所支援などにあたる。
また、県は４日、県庁に「令和６年能登半島地震 滋賀県災害支援本部」（本部長・江島宏治副知事）を設置。必要な支援について関係部局長らが協議し、情報の共有を始めた。
その他、県と大津市から給水車を被災地へ派遣。一般社団法人滋賀県トラック協会と協力し、石川県七尾市など３市３町で８万食以上の食料品支援も実施した。さらに、県の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）、日本赤十字社滋賀県支部救護班の医療従事者ら、被災建築物応急危険度判定士らも石川県での支援を行っている。
三日月大造知事は「刻々と変化する被災地のニーズに対応しながら、最大限尽力していく」としている。
