ＪＩＣＡ東京の研修員が県内で学習
【県】 アフリカで母子保健に携わる行政官や医療従事者ら９人がこのほど県を訪れ、県の母子保健政策への取り組みや、医療機関と行政機関が保健と保健以外の分野で連携する例として防災と保健・福祉の連携促進「滋賀モデル」の取り組みなどについて学んだ。
妊産婦・新生児・乳幼児の死亡率の減少は開発途上国、特にアフリカ・サハラ砂漠以南の国々では依然として深刻な問題となっている。
独立行政法人（ＪＩＣＡ）東京では、すべての人々が基本的な保健医療サービスを負担可能な費用で利用できることを意味する「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）」の実現を掲げ、国立研究開発法人国立国際医療研究センターでアフリカ仏語圏諸国の研修員が日本の経験を学び、他国の参加者と経験を共有しながら、自国で実現可能な活動を明確にすることを目的にした課題別研修コース「アフリカ仏語圏地域女性と子どもの健康改善」を開いており、今回、同コースで学んでいるカメルーン、ガボン、コートジボワール、コンゴ民主共和国、ジブチ、セネガル、ブルンジ、ベナンから来日している９人の研修員が県の取り組みを視察した。
県危機管理センター（大津市京町３）で研修医らを出迎えた大杉住子副知事は県が長寿県であることや子どもたちの死亡率も低いことなどを紹介し、「県での研修も含めて、みなさんの成果により女性が健康的に子どもを生み、育て、また、その子供たちが健やかに成長することを祈念する」と述べた。
研修員を代表してあいさつしたガボンのマヴング・マランバ・ジュリエット・オルガさんは「今回の訪問を通じて私たち参加各国の女性と子どもたちの健康の改善に貢献するための新たなスキルを身につけることができると確信している」と述べ、「保健サービスの組織についての滋賀県の経験から多くのことを学んで帰りたい」と語った。
来県した研修員らは、県や滋賀医科大学付属病院などから取り組みについて講義を受けた他、栗東市のオリーブ栗東保育園が取り組む保健福祉施設と行政機関の連携事業の一環「インクルーシブ保育」の現場や、野洲市健康福祉センターでの乳幼児健診の様子などを見学した。
