大津市　ポストコロナ市政の課題

　任期満了に伴う大津市長選挙（告示・来年１月１４日、投開票・同月２１日）までおよそ１か月。県都のこれからを見極める重要な選挙として関心が高まっている。コロナ禍を経て大津市はどう進もうとしているのか、２選への立候補を表明している現職の佐藤健司市長（５０）に話を聞いた。以下本文中敬称略。（羽原仁志）

暮らしを守る視点必要
地域コミュニティの活性化と未来への種まき


　――１期目を振り返っての所感と意を配った施策は。
　佐藤　就任後すぐに新型コロナウイルス感染症の感染拡大となり、その対応を最優先にしながら、市民の生命財産を守る拠点である中消防署の移転新築の道筋をつけることや子どもたちから直接要望をもらった学校施設のトイレ改修や長寿命化改良などを必死に進めてきた。また、子どもたちの夢を育む事業やなぎさ公園の再整備など未来の種まきを始めることができた。一方で、コロナ禍で行政の動きも大きく制約を受け、それ以前と同様な市民との対話ができたかというと、非常に難しかった点もある。

　――コロナ禍で顕在化した市の課題とは。
　佐藤　地域の行事が中止・延期を余儀なくされ、つながりが持てる場が減ってしまった。また、高齢者が外出や人に会うのを控えたりしたことによる運動能力の低下など健康リスクが高まったことや出生数減少への対応も市の課題として新たに取り組まなければならない。

　――課題解決に向けて必要な姿勢とは。
　佐藤　今後はポストコロナで顕在化した課題に対応しながら、暮らしを守ることに視点を置かなければならない。その上で、人を呼び込んで、活気と夢のある大津を作り、人口減少にも立ち向かっていく。今進めている総合計画第２期実行計画をしっかり遂行していくことが自身に課せられた使命だ。

　――大津市の可能性とは。
　佐藤　人口増減率は横ばいとはいえ、大津が現役世代に選ばれていることはうれしく思う。子育て世代に満足してもらえるまちづくりを追求していきたい。そして、大津にはそれぞれの地域の培ってきた歴史文化や自然がある。市民も訪れる人もそれを学ぶことで誇りと愛着が増すし、地域コミュニティの活性化にもつながる。歴史文化・自然を生かし、移り住んで来た人たちの満足度を高め、そこをセールポイントとして人を呼びこんでいく。そういう循環を作っていきたい。