自民党　県連改革へ意見出し合う

　【全県】　自由民主党滋賀県支部連合会は県連組織の今後のあり方や活動方針について所属議員や党員が意見を出し合う「次世代委員会」を発足し、このほど草津市内で１回目の会合を開いた。
　同委員会は、県連前事務局長による県連資金横領問題や最近の選挙動向などを受け、組織改革や若者の選挙参加促進方策など、県連が直面している課題について様々な意見を集めようとの呼びかけに応じた県議３人、市議１０人、党員３人の１６人を委員として立ち上げられた。
　塞１回会合は冒頭のみメディアに公開された。最初のあいさつで県連会長の大岡敏孝衆議院議員は「県連でも金銭的な大きな不祥事があり、最近の選挙を見ていると、自民党に対する期待感・信頼感が少しずつ失われている状況にある」と述べ、「大きな危機感の下、委員会を立ち上げた。滋賀県連はどうしていったいいのか、どう活動していったらいいのか、選挙に向けて候補者の発掘などどういった努力をしていったらいいのか、何を変えなければならないのか、忌憚のない意見をいただき、大きな県連改革の方向性を決めてほしい」と述べた。
　続けて、中央では自民党内派閥の政治資金問題に関する問題が連日報じられていることについて触れ、「大きな問題提起がなされている。私たちはこれを単に叩かれるだけのものにしてはならない。こうしたものをチャンスに変えて、今まで変えなければならなかったのに変えられなかったものを変えられる一つの大きなきっかけになるのではないかと考えている。捜査には全面的に協力しつつ、大きな改革のチャンスにしていく。そういった思いで皆さんに力添えをもらえればありがたい」とし、「この委員会はまだゴールは決めていない。議論が集約し、やろうと決めたことから実行に移していくつもりでやっていく」と呼びかけた。
　委員らは今後、何度か会合の機会を持ち、県選出の国会議員らも交えながら様々なテーマについて意見を交わし、集約した意見を県連への提言などの形で取りまとめていく方針としている。