「しがの学びと居場所の保障プラン」原案
【県】 このほど県危機管理センター（大津市京町４）で開かれた県の「第５回滋賀県子ども政策推進本部」（本部長・三日月大造知事）で不登校の状態にある子どもへの支援に向けた「しがの学びと居場所の保障プラン」原案が示され、本部員らが意見を交換した。
同会議は、「子どものために、子どもとともにつくる県政」を具体化させることを目的に、「子ども政策」に関する部局の幹部級職員らが部局横断で政策の立案や調整を行う場として今年５月に設置された。
昨年度県の小・中学校などの不登校児童生徒数は過去最多、全国でも同様の傾向にある。
今回示された同プラン原案では、不登校対策は「子ども自身の意思を十分に尊重し、学びの機会と、人とつながる居場所・セーフティーネットとの双方が保障され、社会的な自立に必要な場が確保されるよう、一人ひとりの状態に応じた支援を行っていく必要がある」とし、支援にあたり、（１）子どもの小さなＳＯＳを見逃さず「チーム」で支援する。（２）子どもの状態に応じた学びの機会と居場所を確保し、一人ひとりの思いに寄り添いながら、学び育つことのできる環境を整える。（３）学校を「みんなが安心して、学べる」場所にするとともに、多様な学びの場・居場所との連携を確保し、社会的な自立の機会を保障する――の３点を重視するとしている。
具体的支援案としては、「登校はできるが登校前の行き渋りがある」、「外出はできるが登校できない」など子どもたちの状態に応じて必要な支援を切れ目なく確保するとし、▽教育と福祉の連携による本人や保護者への相談・支援体制の充実▽スクールソーシャルワーカー・スクールカウンセラーの配置など、チーム学校による支援体制の強化▽校内教育支援センターなどによる体制強化▽民間のフリースクールなどとの連動による多様な学びの場・居場所の確保▽自立支援につなぐアウトリーチの強化▽オンライン学習などの支援▽安心して学べる学校づくり、多様な学びの場・居場所などと学校との連携強化▽学びの多様化学校などの検討などを挙げ、今年度補正予算や来年度予算案から順次盛り込んでいく。
また、フリースクールなどとの連携・協働については、県は「国の見解と一致させながら進めていきたい」とした上で、今後、県議会や市町、関係者の意見を聞きながら、来年度に向けて保護者などに対する個人助成実施を行う市町支援の具体化を図ることに合わせ、不登校の子ども支援のためのフリースクールへの事業委託や公設民営のフリースクール設置なども念頭に、来年度からモデル事業の実施や支援に求められる条件などの検討を進め、今後の枠組み作りにつなげていく方針を描いている。
同本部員会議では、本部員らから「外国籍の子どもはプランの支援の対象になるのか」や「プランには当事者である子どもたちやその保護者、支援団体の意見はどのように生かされるか」などの意見が挙がった。
同本部員会議のまとめとして三日月知事は「教育と福祉、学校と子どもたちの居場所、県と市町の連携をしっかり作っていく。また当事者や保護者との対話もしっかりやっていこう」と呼びかけた。
