県と「たねや」が建築物木材利用促進協定締結
【県】 県と菓子製造販売業「たねや」（本社・近江八幡市北之庄町、山本昌仁社長）がこのほど、県内で初となる「建築物木材利用促進協定」を締結した。
同協定は、２０２１年１０月１日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用促進に関する法律（通称・都市（まち）の木造化推進法）」に基づく制度で、建築主となる事業者が構想実現のため、国や地方公共団体と連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物への木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現や持続可能な社会の実現を目指す。
今回の協定では、建築主となる「たねや」が企業グループの店舗などの整備にあたり、県産材「びわ湖材」をはじめとする国産木材を積極的に活用することで木材の良さを広くＰＲするとともに、２０５０年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル２０５０」の実現と国連が定める２０３０年までに達成すべき持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」、生物多様性の保全、琵琶湖版ＳＤＧｓ「マザーレイクゴールズ（ＭＬＧｓ）」の達成に貢献していく構想を掲げ、その達成のために県と連携して取り組んでいく。
その取り掛かりとしてまず、新たに整備する大津湖岸なぎさ公園の新店舗「ＬＡＧＯ（ラーゴ）大津」で積極的にびわ湖材などを活用するとともに、新たに店舗などを整備する際は同様の取り組みを検討していく。また、県と連携し、木材利用の意義やメリットについて積極に情報発信する。
一方、県では「たねや」の構想達成に向け、技術的助言や活用可能な補助事業などの情報提供を行い、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行っていく。また、同協定に基づく取り組みを優良事例として積極的に広報していく。
協定の締結式は知事室で行われた。協定書に署名した「たねや」の山本社長は「近江の森をしっかり守り、私たちが将来、次の世代に申し送っていきたい」と述べ、三日月大造知事は「連携してびわ湖材をはじめ木材を活用する好事例として全国・世界に発信していければ」と語った。
同協定は有効期間を締結日から２０２８年３月３１日までとしている。
