子どもたちの生の声を反映して

　【全県】　新日本婦人の会滋賀県本部が今年５月～８月にかけ、県内の小学校高学年～中学校３年生までの女子児童生徒１７１人を対象に「学校トイレへの生理用品の設置に関するアンケート」を実施、このほどその結果を取りまとめて発表した。

3割以上の女子児童生徒が困った経験がある
生理用品に関する課題は貧困対策だけではない

　同結果によると、学校生活で生理用品がなくて困ったことが「ある」と回答した児童生徒は全体の３７％（表参照）、また、保健室に生理用品をもらいに「行きにくい」と回答した児童生徒は全体の４９％だったなど、県内女子児童生徒が日頃感じている悩みの一端が浮かびあがった。同本部では「子どもたちの生の声を行政に生かしてほしい」と呼びかけている。
　コロナ禍以降、経済的な理由などから生理用品の入手に苦労している女性へのサポートとして、学校のトイレなどに配置する取り組みが全国的に広がっている。県でも２０２１年９月から県の「女性のつながりサポート事業」の一環として県立高校の女子トイレや手洗い場、個室などで生理用品の配布提供が始まった。
　一方、県内小中学校では、「保健室に来て養護教諭と対話する機会とし、課題があれば適切な支援につなげる」として、従来通りの保健室で対応している市町が大半を占めている。
　同本部では、小中学校の女子生徒児童が感じていることをつかむことを目的に「みんなの生理きかせてアンケート」と銘打った調査を実施した。
　同アンケートによると、生理用品を保健室でもらうことについて「トイレから保健室までが困る」「まわりには知られたくない」「保健室に知らない生徒がいるときはもらいにくい」「気まずい。なんて言ったらいいのかわからない」といった意見が寄せられた。
　また、学校のトイレに生理用品が置いてあった方が良いかの問いには８２％が「あった方が良い」と回答。「トイレに置いてもらった方が保健室や友達にもらわなくてもよい」「人の目が気になってかばんから出しにくいので、これまでは生理用品を持っていてもトイレットペーパーですませていた」「心配なく手に取れるところにあると助かる」「あった方が良いと思うが生理用品を茶化す子がいる」などの意見が挙がった。
　同本部では「生理用品に関する課題は貧困対策だけではない」とし「授業に集中できなくなったり、自分の体の変化を知るための知識が不足していて不安になったりすることもあるのに、県内の小中学校では原則として保健室に行って相談することが前提となっている現状なのは全国的に視ても対応が遅れている」と指摘する。
　今後、同本部は各市町を巡るキャラバンで各教育委員会や担当課職員と懇談し、アンケート結果を共有、小中学校もトイレなどへの生理用品配置の検討と多様な面からの包括的な性教育の必要性を伝えていくとしている。