子どもたち一人ひとりに寄り添うために

　【県】　１１日、三日月大造知事と福永忠克県教育長が「滋賀県フリースクール等連絡協議会」と「登校拒否・不登校問題滋賀県連絡会」の２団体の代表者らから現場の声を聞いた。
　先月１７日、小椋正清東近江市長が首長会議の場で「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」、「不登校の大半は親の責任」などと発言したことを受け、同協議会は同月２０日に三日月知事と福永教育長に対し、県の対策を示すよう求める意見書を提出。また、同月３１日には、同連絡会が教室とは別に学校内に児童生徒の居場所を確保するよう求める要望書を県に提出していた。
　今回の知事・教育長と各団体との意見交換は、各意見書や要望書を受け、県の不登校対策の今後の支援・施策について議論・検討していくことを目的に、県公館（大津市京町４）で約４０分ずつ行われた。
　メディアに公開された意見交換の冒頭、三日月知事は「一人ひとりの子どもにどのように寄り添っていくのか、学校のあり方ややり方をどう考えていくか、行政、地域、社会がどのように関わるのかが大事なテーマだ。すぐに全てが解決できることではないが、一つでも分かりあい、前進するきっかけの機会にしたい」とあいさつし、福永教育長は「様々なことを連携しながらやっていくことが大事だ。子どもたちの学びの場をしっかりと考えていきたい」と述べた。
　意見交換後、記者団の取材に応じた同協議会の柴田雅美会長は、「フリースクール現場の様子と不登校は悪いことではないというメッセージを出してほしいことなどを伝えた。各市町で財政支援に差がある現状はよくないという理解を得たのはよかった」と語った。
　一方、同連絡会の宮本陽子世話人代表は、「学校内での別室登校に対応できる教員の確保などについて伝えた。前向きに考えてもらっているということは実感できた」と述べた。
　また三日月知事は「県の教育行政でどういうことを考えていかなければならないか、大事な示唆をいただいた」と述べ、福永教育長は「一人ひとりの子どもにあった学びをより一層工夫していくことが子どもたちの学びの保障につながるという印象を強くした」とし、「教育機会確保法などについて行政と現場で意識や認識に違いがあるのは事実。子どもたちにとってどういう状態に持っていくのが一番いいのかを真ん中に置いて、教育委員会と先生たち、保護者、関係者それぞれの思いを考えていかねばならない。保護者の悩みなどを支える仕組みも大切だ」と語った。