東近江市長発 発言の撤回と対話の機会を

　【全県】　小椋正清東近江市長が県首長会議でフリースクールに関して発した一連の発言について、２０日、県内のフリースクール運営者と当事者の保護者らで作る「滋賀県フリースクール等連絡協議会」の代表者らが県庁で記者会見を開き、「東近江市長の不適切発言に対しての正しい理解と発言の撤回、不登校関連団体・子ども・保護者などとの対話による共通認識の構築」を訴えた。
　登壇した代表者らは「東近江市長の発言で辛い思いをした当事者がいる」と紹介し、「対決するのではなく、社会全体でフリースクールの存在について考えていく第一歩にしたい」と語った。
　同協議会関係者らは同日記者会見後、三日月大造県知事と福永忠克県教育長に対し「東近江市長の発言に対してどう考えるか聞かせてほしい」「教育機会確保法の理念と基本指針に基づき、県の不登校に対する基本理念を迅速に、明確に示してほしい」とする意見書を提出した。