不登校対策テーマにした首長会議
【全県】 不登校対策をテーマにした首長会議が１７日、愛荘町内で開催され、この中で法的な定義がないものの、役割を増しつつある民間運営のフリースクールについて、出席した市町長から様々な意見が出された。（関連記事３面）
国は２０１７年に「教育機会確保法」を施行し、不登校の児童生徒を国や自治体が支援することを明記し、登校のみを目標とするのでなく、休養の必要性を認め、個々の状況に応じた支援を行うよう促している。
フリースクールを利用する子どもの保護者に対して経済的に支援する日野町の堀江和博町長は「それぞれの自治体で支援の在り方が違うが、そこは一定、県全体で方向性があるべき」と、居住する自治体に関係なく対応することを指摘した。
彦根市と米原市、甲賀市も保護者への支援を行う。彦根市の和田裕行市長は「語弊があるが、安易に不登校を招く環境をつくってはならない。我々は学校に戻す取り組みをしないときりがない。（行政としては）フリースクールに至らないよう、学校へ復帰してもらう環境づくりをしないといけない」と述べた。
岩永裕貴甲賀市長は「不登校というのは、一つの現象として捉えてほしい。今までは血縁・地縁・社縁が社会のいろんなことを解決してきたが、機能しなくなって、ひとつの現象として不登校が出ている」と見解を語った。
平尾道雄米原市長は「（法的な基準がない中で）様々な要求がきて、判断しないといけない。当面これを判断するため、県教委なり県が市町の実態をとらえて（フリースクールの）位置づけを明確にしてほしい」と、県に求めた。
佐藤健司大津市長は「フリースクールの実態について評価するものがなく、（現状では保護者に）紹介するのは難しい。県が認証をつくってもらえると、信用があり紹介できる」と要望した。
福井正明高島市長は「（フリースクールの）位置づけ、基準がなく、それを支援する根拠が見いだせないので（高島市は）個別の支援制度を導入していない」と述べ、「個別（市町）に対応して足並みがそろっていないので、早急に定義、基準が必要」とした。
会議終了後、三日月大造知事はフリースクールの役割について「大きい」との認識を示し、「県としてなんらかの認証がとれないかなどの話があったので、どういう対応ができるか検討したい」と述べた。
