【県】 ２０２６年度全国高等学校総合体育大会（インターハイ）夏季大会が近畿ブロックで実施され、幹事県として４７年ぶりに県が総合開会式会場となる予定がわかった。
このほど大津市内で開かれた滋賀県市長会で県教育委員会が各市長らに説明した。
インターハイ開催地は原則として都道府県が持ち回りで担当。現在は複数の自治体で構成するブロックごとの開催で、ブロック内の１自治体が幹事県として、皇族も臨席する総合開会式会場を設ける。
県教委によると、２６年は滋賀県で開会式の他、陸上競技、水泳、女子バレーボール、ボート、ホッケー、ウエイトリフティング、フェンシングの７競技が実施される予定で、全国から高校生トップアスリートをはじめ、関係者、応援観客など延べ約１７万人の来場を見込んでいる。
福永忠克・県教育長は「準備・運営も高校生主体で取り組む方針」とし、「２６年のインターハイは滋賀の高校生が中心となって、力いっぱい頑張ってほしい。また、県民挙げて全国の高校生を応援やおもてなしをしてほしいし、そのための取り組みを高体連と一緒になってしっかり準備していく」と期待を語った。
一方、県教委から県内での実施競技会場は２５年に「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」で実施される各競技会場を活用したい点や先例から各実施競技にかかる経費全体の８割を県と競技会場となる市町で受け持ち、そのうち３分の１を市町の補助金を充てたいなどの説明を受けた各市長らからは「国スポ・障スポ関連で市に大きな負担がある中、その翌年にも負担を求められても市民の同意を得られない」、「県が各競技と関連する市に話をしていることも初めて知った」などと県の対応への批判が上がった。
市長会会長の小椋正清・東近江市長は「１３市と県でしっかりと情報を共有して進めなければならない」と述べている。
