令和5年滋賀県地価調査

　【全県】　県はこのほど「令和５年滋賀県地価調査」の結果を公表した。
　同結果概要によると、県全体の概況は、全用途の平均変動率が０・０％（前年マイナス０・５％）で、２００８年以来、１５年ぶりにマイナスから転じた。県では、「新型コロナウイルス感染症の影響などで２０年、２１年は下落幅が大きく拡大していたが、２４年はその影響が緩和され下落幅が縮小、さらに今年は同感染症の感染症法上の位置付けが２類相当から５類へ移行されたことを受け、生活様式が回復した影響もあった」とみている。
　地価調査とは、知事が国土利用計画法施行令９条に基づいて基準地を選定し、不動産鑑定士による鑑定評価を基に、毎年７月１日時点における基準地１平方メートル当たりの正常な価格を判定し公表するもの。
　今年は、３８４地点（住宅地２５６地点・商業地９２地点・工業地２２地点・宅地見込地１１地点・林地３地点）で調査を実施した。
　同概要によると、県内地価の動きは二極化傾向が継続。大津・南部地域の駅から徒歩圏内やＪＲ主要駅周辺の地域を中心に上昇地点が多く見られる一方で、人口減少が続く地域やバス圏などの利便性の低い地域を中心に下落地点が見られる。今後この傾向は継続する見込みで、二極間の差は開いていくとみられる。
　用途別の平均変動率を見ると、住宅地はマイナス０・４％で１５年連続マイナスとなったが下落幅は前年（マイナス０・９％）より縮小した。商業地はプラス０・６％で前年の横ばいから４年ぶりにプラスとなった。工業地はプラス２・６％で３年連続上昇、前年（プラス１・９％）より上昇幅が拡大した。また、宅地見込地もプラス０・９％となり２年連続上昇、こちらも前年（プラス０・５％）より上昇少幅が拡大した。林地はマイナス４・２％で２８年連続の下落、下落幅は前年（マイナス４・２％）と同じとなった（表参照）。
　市町別の全用途平均変動率は、大津市がプラス０・８％（前年プラス０・２％）、草津市がプラス２・２％（前年プラス１・６％）、守山市がプラス２・３％（同プラス１・４％）、栗東市がプラス１・５％（同プラス１・２％）、野洲市がプラス１・６％（同プラス０・９％）と５市が上昇を継続、上昇幅も拡大した。大津・南部地域以外では、近江八幡市が０・３％（同０・０％）で横ばいからプラスに転じ、多賀町がプラス０・３％（同マイナス０・２％）とマイナスからプラスに転じた他、湖南市、竜王町、甲良町がマイナスから横ばいとなり、その他の市町ではマイナスの変動率となった。
　県内の住宅地ではＪＲ瀬田駅の徒歩圏で住宅環境が優れた大津市一里山３が２０年連続、商業地では草津市大路１が４年連続の最高価格地点となっている。
　また、今年上昇幅が大きかったのは、住宅地では守山市今宿２（今年プラス４・７％）、商業地では栗東市綣３（今年プラス４・３％）となった。
　なお、東近江市の平均変動率は、住宅地がマイナス１・３％、商業地はマイナス０・５％で、ともに前年より下落幅は縮小したが下落を継続した。また県では、来年東近江市内でコストコがオープンすることに関連し「利用者や従業員の需要による地価へのプラス評価や交通渋滞発生へのマイナス評価など、来年以降の地価評価への正負の影響に注視する必要がある」としている。