今年度普通交付税等（県内市町分）の額決定
【全県】 今年度交付される普通交付税等の額が総務省で決定されたことを受け、このほど県市町振興課財政係が県内市町分について公表した。県では「臨時財政対策債振替前の基準財政需要額が増加した一方で、基準財政収入額の増加が基準財政需要額を上回ったため、県内各市町の普通交付税額と臨時財政対策債の合計総額が２年連続で減少した」とまとめている。
普通交付税は、地方団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持できるよう、財源不足の大きさに応じて国が一定の合理的な基準によって再配分する制度。また、臨時財政対策債とは、地方財政収支の不足額を補てんするため、各地方団体が特例として発行してきた地方債で、後年度地方交付税の基準財政需要額に算入される。
市町別では2年ぶりに全市町交付団体に
12市町で総額が対昨年度より減額
今年度、県内各市町の普通交付税額と臨時財政対策債の合計額は９２１億４９０７万３千円で、対前年度で３４億９１４３万９千円の減額（伸率マイナス３・７％）となった（表参照）。全国伸率（マイナス２・１％）と比べても滋賀県内の伸率は大きく減少している。
県では「今年度県内市町の基準財政需要額は包括的算定経費（人口）や社会福祉費の増などの要因により対前年度で１・４％増加したが、景気回復や物価上昇に伴う地方消費税交付金の増や市町村民税の増などの要因で基準財政収入額が対前年度で３・９％増加したことで総額が減少した」とみている。
市町別の状況では、竜王町が市町村民税（法人税割）の減収などにより２０２１年度以来の交付団体となったことで、２年ぶりに県内１９市町すべてが交付団体となった。一方、大津市、彦根市、近江八幡市、草津市、守山市、栗東市、甲賀市、野洲市、湖南市、東近江市、愛荘町、多賀町の１２市町では普通交付税と臨時財政対策債の合計総額が昨年度より減少した。
対前年度で総額減少率が高いのは野洲市（マイナス３０・２％）、草津市（マイナス１７・２％）、守山市（マイナス１４・３％）の順。一方、対前年度で増加率が高いのは、豊郷町（プラス３・１％）、日野町（プラス２・８％）、甲良町（プラス２・８％）の順となり、県内でも人口が少ない町で交付額が増加した。
国内では財源不足が比較的小さく評価された県内市町だが、交付税の算定には各市町の債権の額は反映されず、また、新型コロナ禍で売り上げが減った企業へ実質的に無利子・無担保で融資するいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が開始していることや、長期化する物価高、燃料高などによる各市町の税収減の懸念もあり、次年度以降の交付への影響に注視する必要がある。
