【全県】 滋賀食肉センター（近江八幡市長光寺町）が将来にわたって安全安心な食肉の安定的な供給、近江牛ブランドの更なる発展への寄与、公平・公正かつ効率的で持続可能な運営をしていくため、このほど、「滋賀食肉センターあり方検討協議会」が発足し、第１回協議会が県危機管理センター（大津市京町４）で開かれた。
同センターは長年にわたる関係者らによる議論・合意を踏まえて県内の食肉処理施設を統合する形で２００７年４月に開設された県唯一のと畜場、食肉地方卸売市場であり、近江牛をはじめとした県内産肉用牛の流通のために必要な施設として公益性を持った役割を果たしている。
運営の枠組みとしては、公益財団法人滋賀食肉公社、滋賀食肉市場、滋賀県副生物協同組合の３団体が相互密接に関連して運営しているが、団体間調整に労力がとられるなど、センター全体として効率的な運営ができておらず、センター運営に関わる責任体制も不明確といった課題を有している。
また、開設以前の商習慣が残されていることで取引ルールに公平・公正さが欠けることやと畜料金が全国的に見て高いこと、施設・設備の老朽化、狭あい化、冷蔵庫などの容量・機能不足といった指摘があることに加え、施設・設備の維持管理や更新に毎年度、県の予算措置状況を踏まえた対応にならざるを得ず、中長期的な視点で新たな設備投資などに限界があるなど、様々な課題が明らかになってきている。
県では、これらの課題を整理し、人的・財政的関与などを含めて抜本的に見直していくため、関係者らに実施したヒアリング調査などを元に、センターのあり方に関する県の考え方を取りまとめ、同協議会を立ち上げた。
協議会には食肉公社、食肉市場、県家畜商業協同組合、全農、県肉牛経営者協議会、「おうみ」和牛繁殖協議会、県食肉事業協同組合、県食肉加工協同組合、県畜産振興協会、近江肉牛協会、生活協同組合こーぷしが、日本食肉市場卸売協会の各代表者らと小西理近江八幡市長、小椋正清東近江市長、堀江和博日野町長、田原利秋県農政水産部理事が構成員として参画した。
第１回協議会では、冒頭で三日月大造知事があいさつし「センターのあり方をめぐっては様々な課題があるが、課題は可能性だ。前向きな方向性を見出して未来・次世代に向けて一歩踏み出せるように頑張っていきましょう」と参加者らに呼びかけた。
会議は非公開で行われた。県によると、今回の協議会では、県の田原理事が会長に選出された後、参加者らは県の目指す同センターの姿や今後の進め方などについて確認した。
同協議会では「県副生物協同組合と滋賀食肉センターが係争中なのは、近江牛ブランドのイメージダウンだ」「消費者の間では、近江牛の焼肉には内臓（副生物）が大きなウエイトを占めているだけに、この協議会に副生物組合を入れるべき」との声が出た模様だ。
