滋賀県教育会館建物解体へ

　【大津】　県は２２日、現在開会中の県議会６月定例会議初日に県有地に立地する滋賀県教育会館（大津市梅林１）の建物解体などにかかる環境整備費用として県の今年度一般会計に１４０６万７千円を追加し、補正後の額を６７００億８７６万６千円としようとする補正予算案を提出した。
　県庁西側に立つ同会館は、１９３３年に教員らの拠出で建設され、５３年に一度焼失した後、６０年に再び教員らの融資などで建てられたもの。
　県では、県庁西側の県有地に医療、介護、福祉に携わる専門職や関係団体が円滑で効率的に連携するための「医療福祉センター機能」と医療福祉人材の質的・量的確保に取り組むとともに、離職した医療福祉人材の復職支援を行う「人材育成機能」を有する医療福祉拠点を整備しようと進めており、２０１５年には同会館を含む約７２００平方メートルで整備する方針を定め、同会館を管理する一般財団法人滋賀県教育会館に建物の収去と立ち退き求めた。
　これに対し、会館側は「当該の土地の借地権は会館側にある」と主張、県の方針と対立した。それ以降、県と会館側は複数回の調停を重ねたが折り合いがつかず、１８年に県が会館側に立ち退きを求めて提訴した。
　係争では１審２審とも「借地権は失効」とされ、県の訴えが認められた形となった。会館側は最高裁判所に上告したが今年２月、上告不受理となったことで結審し、会館側は建物を収去し、土地を更地にしたうえで県へ返還することが決まった。
　決定を受け、会館側は立ち退きに向けて整理を始めた一方、建物解体に関しては費用面などから「難しい。県にお願いしたい」としていた。県では民間が建てた建物を公費で解体することの是非も含め、協議・調整を進めていた。
　今月２１日、会館側から正式に県に建物を含む法人の残務財産について県に帰属させるための申請書が提出され、県では「今後の医療福祉拠点の整備を円滑にするためには建物を県が引き受け、処分することが最良」と判断し、今回の補正予算案計上となった。
　提出された予算案の大まかな内訳は、解体工事にかかる設計委託費として７７４万７千円、不動産鑑定の準備費６１７万４千円、その他物品の購入費などとしている。
　また、実際の解体工事には２億３千万円ほどかかると見込んでおり、来年度当初予算へ計上する予定としている。建物解体後の土地は「人材育成機能」施設の建設に向けて調整を進めていく。
　県では、今県会に、「医療福祉センター機能」を有する「（仮称）第二大津合同庁舎」の整備事業費として、別に補正予算案３６０７万円を計上している。