「県立病院を県立のまま運営して」

　【守山】　県が経営形態を見直すとして検討している県立総合病院（守山市守山５）、県立小児保健医療センター（同）、県立精神医療センター（草津市笠山８）の県立３病院の地方独立行政法人化に対し、このほど、県立病院の患者や元職員、３病院のうち２病院が立地する守山市民らなどでつくる市民団体「滋賀県立病院の未来を考える守山の会」が「『独法化ではなく、県立のまま運営』の決断を強く求める」署名１万５５０筆を三日月大造知事に提出した。
　同会は、今年７月の知事選で県立病院独法化が争点になっていたのを機に、「独法化されれば採算が取れない診療科目は縮小・撤退されかねない」と危機感を抱いた有志約３０人が集まり、１０月末までに１万筆の署名を集めることを目的に活動を開始した。
　駅やスーパーの前などで街頭署名活動を実施したほか、個別訪問や地域への呼びかけなどを展開し、約２か月間で目標を超える署名が集まり、「難病・重度障害児のかけがえのない病院が県立でなくなれば診療してもらえなくなるかも」、「大津市民病院のようになるのは困る」といった不安の声が寄せられた。
　県庁で記者会見した同会の林千代美代表らは「お金がある人もない人も適切な処置が受けられる場所であり続けなければならない」とし、今回の署名活動で初めて独法化検討の話題を知ったという市民も多かったことから「県が進めている県立病院のあり方検討の議論は県民に届いていない」と批判した。
　集められた署名は県知事公室秘書課を通して三日月知事に提出された。同会では「県の判断を注視していきたい」としている。