【湖南】 湖南市が県、滋賀銀行、自治体地域新電力会社「こなんウルトラパワー」（社長・生田邦夫湖南市長）と共同提案した「さりげない支えあいのまちづくり オール湖南で取り組む脱炭素化プロジェクト」が１日、国の「脱炭素先行地域」に選定された。
「脱炭素先行地域」とは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを実現させることなどを目的にした国の事業で、地域特性に応じて国の目標と整合する脱炭素事業に意欲的に取り組む地域などを「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとして環境省が選定、複数年度にわたり支援する。県内では米原市に続いて２例目となる。
同プロジェクトは、市内の公共施設、福祉施設、児童福祉施設、工場、住宅などに太陽光発電設備や蓄電池を無償で導入し、エネルギーの一括管理を「こなんウルトラパワー」が行うことで安定した電力を安く提供する他、林業事業者と福祉作業所の連携による木質バイオマス燃料の製造を進めることで障害のある人の社会参画の機会を創出する林福連携のモデル構築などを進めている。
このほど、同プロジェクト関係者が県庁で記者会見を開き、国から選定されたことなどを報告した。生田市長は「自前で発電、蓄電していくことの重要性が今後、全国で求められる。一つでも多く市内に導入していきたい」と語った。
