否決されるも賛否対立
【栗東】 栗東市がたばこ税収を見込んで民間企業２社に貸し付けた元金１０億円のうち約９億円が未回収のまま消滅した問題に関し、市議会が６月２８日まで開いていた定例会で野村昌弘市長に対する問責決議案が提出されたが、賛成少数で否決された。市長への問責決議案が提出されたのは同市制開始以来初。
同議案は、「この一連の問題は、特に行政の最高責任者である市長の責任は重い」とし、市議会の栗東市民ネットワークと究理の会の２会派に所属する６議員が連署で２３日に提出した。
議会最終日に本会議に上程され、審議された結果、同２会派に日本共産党栗東市議団の２議員を加えた計３会派８議員が賛成したが、新政会７議員（議長を除く）と公明栗東２議員の２会派９議員が反対した。
議会閉会後、記者団の取材に応じた野村市長は市で初めて問責決議案が提出され、それに関する議決の賛否がほぼ半数ずつで対立したことについて「厳しく受け止める」とし、「まずは市民の生活に影響を出さず、不安な状況にならないように精一杯努力することが一番。ここを受けて次の一歩を踏み出したい」と語った。
今回、問責決議案に連署した究理の会の片岡勝哉代表は「市長は『市民に影響が出ないように』と言うが、実際約９億円の市税が消滅したという被害は出ている。これを市民にどのように説明していくかだ」と語り、栗東市民ネットワークの田村隆光議員は「（今年実施される）市長選挙で戦っていくことも踏まえて、今後の対応を考えていきたい」と述べた。
また、同日の市会には、同問題での組織の責任として７月から９月まで、市長の給料月額５０％減額、副市長同４０％減額、教育長同３０％減額、部長級職員のうち１０人の管理職手当２０％減額とする追加議案が市当局から提出され、こちらは新政会と公明栗東の賛成で可決された。
