奥村代表「政治倫理条例の順守徹底へ」自民県議団が大野県議に会派離脱勧告

　【全県】　既報の通り県議会最大会派の自民党県議団は先月２８日、会派総会を開き、「県当局に予算を人質にとった不適切な要求をした」とし、賛成多数で大野和三郎県議に会派離脱勧告を行った。県議団の奥村芳正代表は本紙取材に「今回の事態を契機に『滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例』の順守を徹底し、県民の信頼を損ねないように、より民主的な県政や議会運営に努めていく」と決意を述べた。　　　（石川政実）

　同党県議団によると、大野県議は全国農業協同組合連合会県本部（ＪＡ全農しが）が法令順守上問題のある業者に牛ホルモンを流通させているとして、ＪＡ全農しがへ取引を止めるよう県に指導を求め、それが出来なければ「県の農政水産部の予算は認められない」と県側に圧力をかけたとしている。
　奥村代表は勧告について「会派として、そのような対応は決めていないにもかかわらず、三日月大造知事らに会派総意のごとく迫り、県の予算を人質にしたような格好で県に圧力をかけるやり方は不適切な要求であり、県民の信頼を損なう」と説明する。同勧告には会派の１６人が賛成、大野県議も含め３人が反対した。
　勧告に賛成した中堅県議は「大野県議と同じように自民党県議団も県に圧力をかけていると県民から誤解を招けば、夏の参院選は戦えない。このためケジメをつけた」と語る。
　また会派内では、大野県議の政務活動費を使った会派統一広報紙についても問題視する声が出ていた。
　会派や議員の活動報告を行う会派統一広報紙の発行には会派ルールが定められており、発行は年２回で１回の負担上限は２０万円（現在は２５万円に改正）までで、年間４０万円（同５０万円）が上限だった。
　ところが大野県議の２０２０年度の政務活動費の収支報告書では、統一広報紙の発行費用の会派負担分が約１２１万円で、年間会派負担上限の約３倍と大きく逸脱している。
　さらに１月には大野県議が使っている印刷会社から県議団に対し、広報紙代として高額の請求書が送られてきた。
　奥村会派代表と川島隆二副代表は２月２日、「会派ルールにより全額は支払えない」と大野県議に伝えた。
　大野県議は「会派ルールを承知していなかった」と釈明し、結局、約２分の１の２３万円に減額された。
　しかし自民党県連の調査団が同月１５日、強制性交の罪で公判中の前事務局長に面談した際、前事務局長は「会派ルールを大野県議に説明したが聞き入れられず、印刷代を支払い続けた」と述べたという。
　大野県議が無所属になり、所属会派別議員は、自民党県議団１８人、チームしが県議団１４人、共産党議員団４人、さざなみ倶楽部３人、公明党県議団２人、無所属１人である。
　４月の県議会の役員改選では当初、県会議長に岩佐弘明副議長、副議長には大野県議が予想されていたが、大野県議が無所属になったことで副議長ポストの行方が注目される。