【全県】 自民党県議団（奥村芳正会派代表）は２８日、会派総会を開き、大野和三郎県議に会派離脱勧告を行った。奥村会派代表は、「３月１７日付の滋賀報知新聞の記事にあるように『県はＪＡ全農滋賀などが年内中にけじめをつけるようにしなければ農水予算は認められない』と、会派の総意でないのに総意のごとく振る舞い、県の予算を人質にして県やＪＡ全農滋賀に圧力をかけるやり方はあってはならないことだ。このため会派から出てもらうことにした」と説明した。同勧告には会派の１６人が賛成、３人が反対した。（石川政実）
奥村会派代表は「大野県議と同じように自民党県議団も予算を人質に取って、県などに圧力をかけていると県民から誤解を招けば、夏の参院選は戦えない。そのためにもケジメをつける必要があった」と今回の会派離脱勧告の舞台裏を語る。
一方、会派内では、ＪＡグループの予算問題だけでなく、政務活動費を使った会派統一広報紙問題についても不満が噴出していた。
会派や議員の活動報告を行う会派統一広報紙の発行には、会派ルールが定められている。会派ルールでは、発行は年２回で、１回の負担上限は２０万円までで、年間４０万円（２回分）が上限となっている。ところが大野県議の２０２０年度の政務活動費の収支報告書によれば、統一広報紙の発行費用は、会派負担分が約１２１万円と、年間会派負担分の上限の約３倍になっている。
政務活動費は、県が県民の血税から交付しているだけに、会派ルールを大きく逸脱した大野県議の広報紙代には、会派内でも批判が起っていた。
また大野県議が使っている印刷会社から１月、会派に対し、広報紙代で高額の請求書が送られていた。
奥村会派代表と川島隆二副代表は２月２日、「会派ルールにより全額は支払えない」と大野県議に伝えた。
同県議は「会派ルールの取り決めがあるのを承知していなかった」と釈明し、結局、約２分の１の２３万円に減額することになった。
だが自民党県連が２月１５日に強制性交の罪で公判中の前事務局長に面談後、前事務局長は奥村会派代表と川島会派副代表に「会派ルールを大野県議に説明したが聞き入れられず、印刷代を支払い続けた」と述べたという。
大野県議の釈明と前事務局長の発言が食い違いを見せているのも、今回の勧告の背景になった。
なお大野県議が無所属となったことで、２８日の所属会派別議員は、自民党県議団１８人、チームしが県議団１４人、共産党議員団４人、さざなみ倶楽部３人、公明党県議団２人、無所属１人。
