会派ルールを説明したが聞き入れられず

　【全県】　自民党県議団の会派政務活動費を一人で管理していた自民党県連の前事務局長（強制性交の罪で公判中）は、県連関係者との面談などで「大野和三郎県議に会派のルールを説明したが聞き入れられず、大野県議の広報紙代は同氏から指示されて印刷業者に支払い続けた」と証言し、波紋を呼んでいる。（石川政実）

　県議会の政策調査研究などのため、県は会派と、会派に所属する各県議に政務活動費を交付している。
　自民党県議団の政務活動費のなかで、多くを占めるのが会派や議員の活動報告の会派統一広報紙である。同広報紙は年２回（８月・１月）の発行で、発行経費の半額を会派が政務活動費から負担し、１回の負担上限を２０万円までとする会派ルールが定められている。
　会派ルールが守られていたら、広報紙の会派負担分（年間４０万円以内）と県議の個人負担分は、同額になるはずだ。ただし会派負担の上限があるため、別途に各個人の政務活動費を使い広報紙を印刷することもあり、この場合は会派負担より個人負担が大きくなる。
　表は２０１８年度の大野県議の政務活動費の収支報告書のうち、会派統一広報紙の発行費用の内訳だが、上段は会派負担分、下段が大野県議個人の負担分である。
　そのなかで、●印は、同年４月１０日発行の広報紙代だが、会派負担分は５１万２７６４円に対し、大野県議の個人負担分が２７万５５７８円と約半額になっている。同様のことは、１７年度（同年１０月１６日発行）の広報紙にも見られる。
　自民のＯＢ県議は「政務活動費を使った広報紙で、会派負担分が個人負担分の２倍になることは通常ではあり得ない。また会派ルールを承知しているはずの印刷業者がそのような請求をすることも疑問」と首をひねる。
　表の疑問を大野県議に聞いたが「詳しいことは県連の前事務局長が出てくれば、なにもかもがわかる」と答えるのみだった。
　ところが、すでに前事務局長は１月２４日に保釈されていた。同党県連は２月に２回、前事務局長から事実確認を行っている。
　２月１５日に県連が調査を依頼している弁護士、川島隆二・県連幹事長、奥村芳正・同党県議団代表、清水克実・事務局長代行の４人が、前事務局長と面談した。
　面談後に前事務局長は、奥村、川島両県議に「会派ルールを大野県議に説明したが聞き入れられず、印刷代を支払い続けた」と語ったという。同月２８日には清水・事務局長代行が、前事務局長と面談した。

揺れる自民党県連＝写真＝（第14森田ビルの2階）

　ちなみに前事務局長は、会派の政務活動費の収支報告を作成する中で、会派議員の広報紙発行のうち、会派負担分について印刷会社や県議から請求書を受け取り、支払いをすることを任されていた。
　大野県議は２月、奥村、川島両県議に「会派ルールを知らなかった」と釈明しており、同党県議団は事実関係を明確にすべきだろう。