県・労働局・社労士会の連携で取り組み強化
【全県】 県と滋賀労働局、滋賀県社会保険労務士会の三者がこのほど県庁で「働き方改革の推進に関する連携協定」を結んだ。
同協定は、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択でき、活躍できる持続可能な社会の実現に向けた働き方改革に取り組む中小企業などと労働者を支援することを目的としている。
今後、三者が連携して取り組んでいくのは次の８点。（１）多様な働き方改革の推進に関すること（２）女性その他の多様な人材の活躍推進に関すること（３）労働生産性の向上に関すること（４）職場定着の促進および人材確保・育成に関すること（５）中小企業・小規模事業所の労務診断に関すること（６）働き方改革に係る積極的な取り組みを行う県内企業の情報発信に関すること（７）それぞれの取り組みの周知・広報に関すること（８）その他同協定の目的に沿うこと。
具体的な取り組み事項としては、県と社労士会では▽中小企業を対象とした働き方サポート診断▽企業の人材確保支援機関としてのジョブパークへの誘導▽県登録認証制度の活用推進▽女性の健康課題への対応▽休暇制度などの整備に向けた支援――などを挙げている。また、労働局と社労士会では▽働き方改革推進のための助成金制度の活用支援▽各種企業認定制度の活用推進▽在籍型出向支援協議会への参画▽雇用調整助成金受付に関する社労士の派遣▽ハローワークにおける年金相談に係るアドバイザーの派遣▽滋賀働き方改革推進センター事業への協力―などを予定しており、さらに、三者の連携として、セミナーなどの協力体制の強化や労働相談体制の協力、各種制度などの情報共有に取り組んでいく。
このほど知事室で行われた協定締結式には各代表者が出席し、協定書に署名した。
協定締結について三日月大造知事は「県内企業の９９・８％を占める中小企業の働き方改革を進めていくことが大切」と述べ、滋賀労働局の待鳥浩二局長は「三者がそれぞれの強みを生かし、効果的・効率的に取り組んでいきたい」、県社労士会の古川政明会長は「県下の中小企業にとって一番いい方法を提案していきたい」と語った。
