日本政策金融公庫 昨年10―12月期企業動向調査

　【全県】　日本政策金融公庫大津支店（大津市梅林１）はこのほど、県内の中小企業動向について今期（２０２１年１０―１２月期）の実績と来期（２２年１―３月期）、来々期（４―６月期）の見通しを取りまとめ、公表した。同公庫によると、県内の景況は、中小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況ながら、緩やかに持ち直しの動きがみられる」、小企業は「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にある」とし、ともに前回調査結果（昨年９月時点）とほぼ同様とした。
　今回の調査は１２月中旬に行われた。
　同調査結果を見ると、県内中小企業の今期業況判断ＤＩは前期から低下しマイナス２３・５となった。来期はプラスに転じる見通し。
　一方、県内小企業の今期業況判断ＤＩはマイナス５１・８でほぼ横ばい、来期はマイナス幅が拡大する見通し。
　中小企業、小企業ともに特徴として「原材料高」への不安が高まっており、同支店では「同感染症の動向により注視していく」としている。